NPOWEB

ご多忙の中　すみません。以下の件で　悩んでいます。ご教示いただければ幸いです。
法人税法上の交際費限度計算について　公益法人等とみなされ収益事業に係る
資産価額による案分計算をしなければなりません。
現在のＮＰＯ法人については　貸借対照表は収益事業部分の区分はしないで
決算しています。
今後　貸借対照表は　収益事業区分しなければ　なりませんでしょうか？
特に　法人税上での課題となりました。　

沼田　澄夫　さん

> 法人税法上の交際費限度計算について　公益法人等とみなされ収益事業に係る
> 資産価額による案分計算をしなければなりません。
> 現在のＮＰＯ法人については　貸借対照表は収益事業部分の区分はしないで
> 決算しています。
> 今後　貸借対照表は　収益事業区分しなければ　なりませんでしょうか？

ごもっともですが、失礼ですが沼田さんの団体の資産規模はどのくらいでしょうか？
現行の法人税法では、資本金（ＮＰＯ法人の場合は総資産額の60％）５千万円以下で
あれば、年間400万円までの交際費は一律20％の損金不算入です。今度の税制改正で
は、資本金基準が１億円以下に、損金不算入割合が一律10％になります。

つまり、資産総額の60％が５千万円以下（改正後は１億円以下）で、年間交際費総額
が400万円以下であれば、按分計算するまでもないわけです。申告書には按分計算の
根拠書類の添付も必要ありません。

なお、資産総額の60％が５千万円超であっても、貸借対照表を区分していない場合に
は、資産総額そのものを収入比などで按分することも、実務上は容認されます（税務
署あるいは担当者によっては違う可能性はありますが）。

　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

ご回答ありがとうございました
資産規模は　現在　４０００万円です
税務署のＮPO担当官が　よくわかつていない部分もあり
税務署への質問等々で回答が必要なものは　すべて　国税局扱いとなっています