西村さん
回答が遅くなってすみません。
ご質問は、今年２月４日に、内閣府が「新基準」なるものを発表したこともあり、なか
なか難しい問題です。また、西村さんが書かれている収益事業が、ＮＰＯ法上の収益事
業のことなのか、あるいは法人税法上の収益事業のことかによっても回答が変わってき
ます。
まずは、内閣府の「新基準」を考えずに、従来のＮＰＯ法の解釈上において、ＮＰＯ法
上の収益事業の場合と、法人税法上の収益事業の場合の別にご回答します。
（１）まず、ＮＰＯ法上の収益事業が何かということですが、これは西村さんの法人の
目的と関係のない事業で、本来目的のためにその収益を充当するための、いわばお金も
うけのための事業のことです。例えば、環境保護を目的としたＮＰＯ法人が、空いてい
る土地を利用して駐車場経営をしたり、海外での難民援助を目的としたＮＰＯ法人が、
事務所のスペースを利用して喫茶店を経営するような場合です。
（２）税法上の収益事業とは、ＮＰＯ法人の本来事業／非本来事業に関わりなく、限定
列挙された３３業種をさし、これにあたる事業は税法上の収益事業であるとして課税さ
れます。
（３３業種については、シーズのホームページのトップページにある「ＦＡＱ集」の次
のページから「ＮＰＯ法人に法人税が課税されるのはどんな場合ですか？」の質問をご
参照ください
/topics/old/faq/faq_cat8/）
例えば、介護保険事業は、３３業種のなかの医療保健業にあたり、税法上は収益事業と
して課税されます。しかし、高齢者の福祉を目的としたＮＰＯ法人が介護保健事業を行
えば、ＮＰＯ法上では本来事業です（しかし、本来事業とはいえ課税です）。
もし、（１）のＮＰＯ法上の収益事業（つまり、本来事業ではない事業）の比率が全体
の５０％を超えた場合には、問題が発生します。というのは、ＮＰＯ法人は特定非営利
活動を主として行う法人であり、その他の事業（つまり、本来事業ではない事業）は従
たるものだからです。図で示すと、次のようになります。
特定非営利活動に係る事業 ＞ 収益事業＋その他の事業
この場合、この割合を計るのは、必ずしもかかった費用の額の大小ばかりではなく、対
象者の数や実施回数、かかった人手や時間の量なども目安にすることが可能だと解釈さ
れてきました。
なお、西村さんの団体が、ＮＰＯ法上の収益事業（本来事業ではない事業）が、特定非
営利活動よりも大きくなった場合には、所轄庁から報告を求められたり、検査されたり、
改善命令を受けることがあるかもしれません。また、場合によっては認証の取り消しと
いうこともあり得ます。こうした罰則については、ＮＰＯ法の４１、４２、４３条をご
参照ください。
以上が、従来のＮＰＯ法の解釈です。
ところが、２月４日に発表された内閣府の新基準は、上記よりも厳しい内容となってい
ます。
新基準では、ＮＰＯ法上の収益事業（非本来事業）は、
「特定非営利活動の目的を実現するために『支障がない限り』認められるものであるこ
とから、収益事業の事業規模は過大なものであってはならず、その支出規模は総支出額
の２分の１以下にとどめなければならないと解される。これは、収益事業に比重がかか
りすぎれば、特定非営利活動に係る事業の実施に必要な財産、資金、要員、施設等を圧
迫するおそれがあり、更に収益事業経営が悪化すれば、法人の運営自体が困難になる危
険性をはらんでいるためである。」
としています。
つまり、従来は先に書いたように、本来事業と非本来の収益事業の割合を計る時に、支
出の額だけではなく、対象者の数や実施回数、かかった人手や時間量も目安にすること
ができると解釈されてきたところが、新基準では支出だけで見る、ということになって
いるのです。また、新基準では、収益事業で得た利益は全額、本来事業に繰り入れなけ
ればならないとしています。
そして、新基準ではこれらが守られていない場合は、「報告徴収・立入検査を行うなど、
所轄庁が当該ＮＰＯ法人に対して監督に入ることも考えられる。」としています。
この新基準はあくまでも所轄庁のひとつである内閣府が示したもので、現在は「論点整
理」という形で出ているものです。しかし、内閣府は５月からはこの基準をスタートさ
せたいとしています。他の所轄庁のなかにも、この基準を採用したいと考えているとこ
ろもあるかもしれませんし、別の基準を考えている所轄庁もあるかもしれません。
以上、長くなりましたが、参考になれば幸いです。
シーズ事務局・轟木 洋子
