NPOWEB

私は、金沢青年会議所に所属し今年度、行政・企業とNPOの協働による新たな社会システムに取り組んでいます。そこで、国内で行政・企業とNPOにより協働して実践している事業で参考になるものがありましたら教えて下さい。また、アメリカと日本ではＮＰＯの文化や歴史、法制度の違いはありますが、比較にならないぐらいアメリカのＮＰＯは成功していますが。行政の取り組みにおいて、日本の行政の考え方は保守的で市民の苦情の窓口になっています。そこで、アメリカと日本の行政の違いについて教えて下さい。（社）金沢青年会議所　社会基盤創造委員会　委員長廣瀬　聡　

廣瀬　聡さん

ご質問いただきありがとうございました。お返事遅くなって申し訳ありません。

（1）行政とNPOに関する協働の取り組みについて

今こちらで把握している範囲ですが、以下の自治体で検討されています

・東京都：社会貢献活動団体のとの協働マニュアル、
　　　　　社会貢献活動団体との協働事業事例集
・大阪府：大阪府NPO活動活性化指針～協働関係の構築に向けて
　　　　　NPOとの協働推進プロジェクト公募事業・事業報告書など
・岩手県、神奈川県、埼玉県、山口県でも検討中

各自治体の取り組みは、各自治体のホームページで取り組みの経緯、成果物などを
掲載しています。内閣府のNPOホームページで、都道府県にリンクをしているページを
活用して、他自治体の取り組みを調べてごらんになったらいかがでしょうか。

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/data/pref.html

（2）企業とNPOに関する協働の取り組みについて

主に大企業の取り組みとなりますが、日本経団連が事務局となっている
「1％（ワンパーセント）クラブ」のホームページで、
企業の社会貢献活動の取り組みが紹介されています。
ここに紹介されているものの中に、お探しの事例を見つけることができる
のではないでしょうか。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/1p-club/

（3）米国と日本における行政とNPOの関係性の違いについて

この質問については、たいへん大きな問題で、
このなんでも質問箱ではお答えしかねます。
米国や日本の行政学に詳しい大学教授の方などに
聞いていただくことをお勧めします。
誠に申し訳ありません。

シーズ事務局　治田