NPOWEB

岩手県社会福祉協議会・ボランティア活動振興センターです。
現在、ボランティア団体に活動資金を助成するＮＰＯ法人の設立
に向けて準備中の団体から下記の件で照会を受けております。
照会を受けた内容は、認証申請の書類を作成中に生じた疑問です。
収支予算書を作成する際に、いわゆる公租公課、所得税とか、法人税
の支出科目はどのように起せばいいのかわからないので照会を受けました。
われわれもわからないのでご相談です。
このＮＰＯ法人の事業概要は、個人が１億円をＮＰＯ法人に寄付し、その
１億円を金融機関に預けて生じる預金利息を財源にしてボランティア団体
に活動費等の助成を行っていこうとする財団法人のような役割を担うＮＰＯ
法人を作るのだとご理解ください。
金融機関が、預金利息に対して税金を源泉されますが、それ以外にＮＰＯ
法人が税負担をすることが生じた際は、支出科目のどこで予定するか分か
らないので教えて下さい。よろしくお願いいたします

基本的には、助成事業は収益事業ではないので法人税や事業税が課税される
ことはありません。
利息から所得税が源泉徴収されるのはおっしゃる通りですが、通常は税引き後
の手取り額で利息収入を計上するので、源泉税分の仕訳も生じません。

仮に収益事業を行ったとして法人税などの税額が発生した場合は、「法人税等」
という科目を立てるか、金額が少ないのであれば「公租公課」（通常は印紙税や
固定資産税や自動車税等を計上する科目です）に含めて計上しても構いません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊