NPOWEB

お世話になっております。
ＮＰＯに対する「緊急雇用交付金事業」委託が今年もあるようです。
この事業委託を受けたＮＰＯの相談です。
この組織の理事であり、かつ事務局長の立場の者を、組織の経営事情で
１５年度雇用ができなくなりました。雇用上は失業者となったため、１５
年度４月に同ＮＰＯが委託を受けた「緊急雇用交付金事業」に、ハローワ
ーク(職安)を通して、新規雇用となりました。この事例に対し、
「組織を構成する理事であり、事務局長は、失業者であれ雇用の対象に
はならない。国からの監査が入ると返金対象となる」という見解があり
ますが、本当でしょうか？

雪国さん

ご投稿ありがとうございます。ご質問は「緊急雇用創出特別奨励金」のことですね。

お問い合わせについては、厚生労働省と東京都高年齢者雇用開発協会に問い合わせて
みました。

そのお答えによると、雇い入れる対象労働者には、45歳以上60歳未満であることなど、
いくつかの条件はあるけれど、特に「事務局長を雇い入れてはいけない」などの制限
はないとのことです。対象労働者の条件などについては、次のホームページを参照し
てみてください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/a/kinkyu.html

ただし、次のような規定が、平成１４年１２月２０日の雇い入れから適用されていま
す。
これは、雇い入れる対象労働者の前職の事業主と、緊急雇用創出特別奨励金の交付を
受ける事業主（つまり雪国さんの団体）の関係についてです。

「対象労働者の雇入れの日の前日から起算して１年前から当該雇入れ日の前日までの
間において、対象労働者を雇用していた前職事業主と雇入れ事業主（奨励金の申請事
業主）が、次のいずれかに該当する場合は奨励金は支給されません。

（１）いずれか一方の所有株主数又は出資の割合が５０％を超えるものであること。
（２）代表者が同一又は取締役を兼務している者が、いずれかの取締役会の過半数を
占めていること」

雪国さんのご質問を読むと、１４年度までは事務局長さんを雇用できていたけれど、
１５年度に失業状態になったということですから、１年以内に同じ団体で雇用される
ということですね。そうすると、上記の（２）に該当してしまいます。前職も同じ団
体なので、代表者も同じということになるからです。このことから、奨励金の交付を
受けることには無理があります。

シーズ事務局・轟木　洋子