NPOWEB

はじめまして。5/21の講座に参加したものです。とても有意義な会合でありがとうございました。
皆様お疲れ様でした。

寄付はNPOにとって大事な収入源であり、寄付を集めるのは
不可能ではないのだなという思いを持ち、元気が出ました。
そこでお伺いです。

お話をされた日本における２つのNPOさんでは、
会費　XXXX円　一口
という書き方をされていたように思いますが、
（記憶違いならごめんなさい）
会費＝定められた額、一定額で
寄付＝一口という単位だが別のもの
と考えていた私は驚きました。

質問１：正会員　会費　XXX円　一口　という記述は認められるのでしょうか？
質問２：会費と寄付の勘定項目はどうするのですか？
（1口目は会費収入、2口目以降は寄付収入にするのでしょうか？）
質問３：会費を2口出した会員がいると議決権も2口持つのでしょうか？
委任状も2枚出すのでしょうか？

どうぞ、よろしくお願いいたします。

藤田

TAKAと申します。

>質問１：正会員　会費　XXX円　一口　という記述は認められるのでしょうか？

私の所属しているＮＰＯ法人では、「会費　１口　××円」と定義しています。
「寄付」の感覚で複数口払い込みしてくださる会員さんも幾人かいます。
ＮＰＯ法では「１口に限定する」という項目はないので問題ないのではないでしょうか。

>質問２：会費と寄付の勘定項目はどうするのですか？
>（1口目は会費収入、2口目以降は寄付収入にするのでしょうか？）

「寄付」か「会費」かは、対価があるかどうかが争点となるのだと思いますが、
詳細は専門の方にお任せ致します。

>質問３：会費を2口出した会員がいると議決権も2口持つのでしょうか？
>委任状も2枚出すのでしょうか？

ＮＰＯ法人の社員は、「等しく」１口ずつの議決権を持ちます。
複数口入会されている方でも、一人の議決権は「１口」です。よって委任状も
１枚のみとなります。

簡単ですが、とりあえずご回答致します。

藤田さん、２１日のセミナーへの参加と、ご投稿ありがとうございます。
ＴＡＫＡさん、すばやい回答、ありがとうございます。

ＴＡＫＡさんが書かれているように、「会費一口 ＸＸＸ円」という方法は、たくさんの
ＮＰＯが採用しています。シーズもそうです。（ただし、シーズは法人格をもたないＮＰ
Ｏです）

日本においては、おおよそ次の３つの会費が存在しています。
（１）社員の会費
（２）社員以外の会員の会費のうち対価性のない部分・・・会費という名称だが、実質
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　的には寄附であるもの
（３）社員以外の会員の会費のうち対価性のある会費・・・スポーツクラブのように、会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　費が利用料であったりなど、商業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　的な価値のある物／サービス／労力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などの見返りがある会費

勘定科目をどうするかについては、赤塚さんがお答えになった方が良いと思いますが、
特に決まりはないと思います。ただ、もし将来的に国税庁の認定をとって、認定ＮＰＯ
法人になりたいと考えておられるなら、少なくとも「考え方」としては、一般的には次
のように分けられた方が良いと思います。

（ａ）社員の一口目の会費については、「会費」の科目に入れる
　　　（ＮＰＯ支援税制上は、対価性がない場合でも、社員の一口目の会費は寄附とは
　　　　みなされないからです）
（ｂ）社員の二口目からの会費については「寄附」の科目に入れる
（ｃ）社員以外の会員の会費については、対価的な見返りのない部分については「寄附」
　　　の科目に入れる
（ｄ）社員以外の会員の会費のうち、対価的な見返りのある部分については、事業収入
　　　とする

社員が２口以上の会費を出した時、議決権も２倍以上になるかについては、民法第６５条
の「各社員の表決権は平等なるものとす」とありますから、基本的には議決権は口数に関
わりません。ですから、ＴＡＫＡさんが書いていらっしゃるように、基本的にはＮＰＯ法
人の社員は、「等しく」１口ずつの議決権を持ちます。

ただし、この第６５条には「定款に別段の定ある場合には之を適用せず」とも書いてあり
ますから、定款で定めて、口数によって票数を変えることも可能です。また、この場合、
委任に関しても、その複数の票数を委任できます。私の知っている団体（社団法人ですが
この民法部分の規定はＮＰＯ法人と同様に適用されています）は、複数の票を割って、そ
のそれぞれの票を、別の人への委任することも可能としていました。この団体の場合、委
任状は一枚でも、○○さんに●票を委任、××さんに●票を委任、と書いていました。

なお、寄附の口数についてですが、寄附は自由意志で自由な金額を支払うものです。よっ
て、口数を書いている場合でも、これはいわば目安で、０．１口であっても、１．７口で
あっても、寄附者にとっては自由です。

シーズ事務局・轟木　洋子

藤田さん

> 日本においては、おおよそ次の３つの会費が存在しています。
> （１）社員の会費
> （２）社員以外の会員の会費のうち対価性のない部分・・・会費という名称だが、実質
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　的には寄附であるもの
> （３）社員以外の会員の会費のうち対価性のある会費・・・スポーツクラブのように、会
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　費が利用料であったりなど、商業
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　的な価値のある物／サービス／労力
> 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などの見返りがある会費
>
> 勘定科目をどうするかについては、赤塚さんがお答えになった方が良いと思いますが、
> 特に決まりはないと思います。ただ、もし将来的に国税庁の認定をとって、認定ＮＰＯ
> 法人になりたいと考えておられるなら、少なくとも「考え方」としては、一般的には次
> のように分けられた方が良いと思います。
>
> （ａ）社員の一口目の会費については、「会費」の科目に入れる
> 　　　（ＮＰＯ支援税制上は、対価性がない場合でも、社員の一口目の会費は寄附とは
> 　　　　みなされないからです）
> （ｂ）社員の二口目からの会費については「寄附」の科目に入れる
> （ｃ）社員以外の会員の会費については、対価的な見返りのない部分については「寄附」
> 　　　の科目に入れる
> （ｄ）社員以外の会員の会費のうち、対価的な見返りのある部分については、事業収入
> 　　　とする

認定ＮＰＯ法人の要件については轟木さんの書かれている通りですが、二口以上の
場合とはいえ「会費」としていただいたものを「寄附」で処理するのは違和感があ
ると思います。

口数とは少し違いますが、私の関係しているＮＰＯ法人では社員を一般会員と賛助
会員の２種として一般会員の年会費は３千円、賛助会員の年会費は１万２千円とし
ています。社員としても権利や義務は全く同等です。違いは会費の金額だけです。
賛助会員の会費については、帳簿や決算書では賛助会員会費収入という科目で処理
しています。

この法人が現在認定ＮＰＯ法人の申請中です。賛助会員の会費については一般会員
の会費を超える９千円分について寄附とみなしてパブリックサポートテストの分子
に算入して申請しています。国税の見解はまだもらっていません。見解が示された
ら改めてご報告します。

　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊