NPOWEB

こんにちは。

法人税法上の収益事業をおこなっていないＮＰＯ法人に対する
法人住民税の均等割の免税措置ですが、
具体的にどこの自治体では採用しているのかといったことは、
個別の自治体に直接あたってみるしかないでしょうか？

どんどん調べればわかるはずの質問ですみません。
それにしても、法人税法の技芸教授業って、限定列挙なんてしていて意外ですね。

黒沢敏浩さん

　法人税法上の収益事業を行っていないＮＰＯ法人の法人住民税
の減免について、適用のある自治体がどれだけあるか正確に調べ
ている機関はありません。
　その理由は、ほとんど（私の知っている限りではすべて）の自
治体が、この減免を条例改正で行うのではなく首長の裁量で行っ
ているからです。毎年減免申請を求められるのもこのためです。
　私の住んでいる福岡市でも減免申請をするまでは減免をするか
どうかは約束できない。申請を受けてから判断するという態度で
した。ということは、まだひとつもＮＰＯ法人のない自治体では
減免があるのかないのか推定することもできないのです。たぶん
自治体側は申請があるまでは決めずにおこうということなのです。
　なお、都道府県については、すべての都道府県で免税（非課税）
となっています。

　これは、ご質問ではないと思いますが、技芸教授業が限定列挙
となっている理由は、民間と競合する事業については課税しない
と弊害が生じるという判断によるものです。
　技芸教授業だけでなく、法人税法の収益事業課税の根本にはこ
の考え方があります。33業種の限定列挙もそうです。ただし、い
かんせん法律（政令）が古いものですから、現在の実状にそぐわ
なくなっています
　欧米では、民間競合を基準とせず、その事業が本来事業である
かどうかで判断するという考え方（本来事業であれば課税しない）
が主流となっています。日本もそうすればＮＰＯ法の収益事業の
規定と矛盾を起こさないですむのですが。

　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

赤塚先生詳しいご説明ありがとうございます。

>減免について、適用のある自治体がどれだけあるか正確に調べ
>ている機関はありません。

ないものを探さずにすみました。個別に確認するようにします。

>なお、都道府県については、すべての都道府県で免税（非課税）
>となっています。

これは、東京２３区では、市町村税分も免税になるということですね？
と思いたいところですけど、それはまた別なのでしょうか？

黒沢敏浩さん

>
> >なお、都道府県については、すべての都道府県で免税（非課税）
> >となっています。
>
> これは、東京２３区では、市町村税分も免税になるということですね？
> と思いたいところですけど、それはまた別なのでしょうか？
>
その通りです。東京２３区では均等割は課税されません。

　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊