NPOWEB

法改正後の定款変更認証申請時の添付書類についてお尋ねします。

今回の総会で、「収益事業」の文言を「その他の事業」に変更することを決定しました。

法改正で「収益事業」が「その他の事業」と変わったので、法律で使用している文言にあわせる
ためであり、事業の内容は一切変わりません。事業名も一言一句変えていません。

変更申請にあたり、申請書、変更後の定款、総会議事録を添付して所轄庁へ提出しました。

ところが、所轄庁から、法第２５条第４項で、「当該定款の変更が第１１条第１項第３号又は第
１１号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときは、当該定款の変更の日の属する事業年度
及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書を併せて添付しなければならない」とあるので、計
画書と予算書の提出が必要との連絡がありました。

こちらは、法律の文言が変わったことにあわせるためだけで、事業には一切変更がないのだから
必要ないのではないかと反論しましたが、「法律に法改正前の収益事業をその他の事業に変更す
る場合は添付不要と書いていない。従来のままで差し支えないとしているところを、わざわ変更
するのであれば、法律に定める手続きに従って必要書類を提出してもらわなければ、認証できな
い。」との回答でした。

所轄庁の考え方が正しいのでしょうか？

ｙｕｋｉさん、回答が大変遅くなり申し訳ありません。

さて、この件、いくつかの所轄庁に問い合わせたところでは「やはり必要」との返事
でした。

また、弁護士の方にも尋ねてみましたが、こちらも「法律の解釈としては所轄庁が正
しいことになる」とのお返事でした。

弁護士さんは、次のようにもお答えくださいました。
「もちろん私たちの感覚では『おかしい。こんなもの要らない。』ということですが、
法律の条文にある以上は、どうにも仕方ありません。今回の改正は、設立時の取り扱
いに平仄を合わせたということになります。」

私個人としては、まだ得心がいかないので、今後、またこの件で情報があればここに
書き込むことにいたします。

シーズ事務局・轟木　洋子