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NPO法人の理事長は 勤務や営業に全て当たるのでしょうか? 投稿者:とも 投稿日:2003/09/14(Sun) 21:07:00 No.2694
すみません 教えて頂きたいのですが

私達のNPO法人は 収益事業は行ってなく
給料もありません
時々 理事長として 不定期で
他団体等から依頼が有り 講演会をしており
講師「謝礼」を頂いてます
謝礼は法人に支払ってなく 個人に支払って
もらっています

まず第1として
収益事業をして無く 理事長に給料も支払ってない場合は
その理事長は NPO法人の事業等を行う時は
通勤や勤務時間として 成り立つのでしょうか?
(普通 通勤や勤務は報酬や給料があって始めて 成り立つと考えますが)

第2として NPO法人の理事長として 法人に支払われるにしろ
個人に支払われるにしろ 
講演の講師「謝礼」は 通勤、営業活動等の経済活動として
成り立つのでしょうか?
(講演場所や講演の依頼は不定期である)

申し訳ありませんが 上記の件について
早めに回答願います

宜しくお願いします
Re: NPO法人の理事長は 勤務や営業に全て当たるのでしょうか? 投稿者:公認会計士・赤塚和俊 投稿日:2003/09/15(Mon) 09:53:00 No.2695
ともさん

> 収益事業をして無く 理事長に給料も支払ってない場合は
> その理事長は NPO法人の事業等を行う時は
> 通勤や勤務時間として 成り立つのでしょうか?
> (普通 通勤や勤務は報酬や給料があって始めて 成り立つと考えますが)

通勤や勤務時間として成り立つかどうかの判断がなぜ必要なのですか?
通常は給与を支払う場合にその判断が必要になるのであって、給与の支給
がない場合にはそのような判断は不要だと思いますが。

> 第2として NPO法人の理事長として 法人に支払われるにしろ
> 個人に支払われるにしろ 
> 講演の講師「謝礼」は 通勤、営業活動等の経済活動として
> 成り立つのでしょうか?
> (講演場所や講演の依頼は不定期である)

これもご質問の趣旨がわかりません。謝礼を法人の収入として計上する
のであればそれにかかる経費は法人の経費であるし、個人の収入にする
のであればそれにかかる経費は個人の経費として確定申告します。いず
れにせよ「経済活動」には違いありません。

             公認会計士・赤塚和俊
Re: NPO法人の理事長は 勤務や営業に全て当たるのでしょうか? 投稿者:とも 投稿日:2003/09/15(Mon) 14:09:00 No.2696
ありがとうございます

2から説明致します

私自身全面介護の必要な障害者です
場合によっては 法人内のメンバーでは
対応できず 支援費の障害者ホームヘルプの
移動介護を利用しています

移動介護を利用しては いけないこととして
国の法律では
「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、
 通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出」
となっています

私の住んでいる市の福祉課では 先日 NPO法人の理事長が
移動介護対象者の場合は その移動介護は支援費から
支払え無いと いきなり話しが来ました

そこで 支援費から支払えないのか 利用できないのかは
詳しいことは 明日聞くのですが
 1 法人としては収益事業は していないこと
 2 法人から給料をもらってないこと
以上2点の理由から 勤務や通勤にはあたらないと
私も思いましたので これは納得しました

その他
 1 通年かつ長期にわたる外出
    については1日以内で おさめていますので
   これも問題無しですし 月に2~3回程度の活動の中で
   1回使う時もある ということで
   これも該当しないと私は思います
   
 2 社会通念上適当でない外出
    適当でない外出とも 思っていませんし
    ここで 突っ込まれても
    定款の通り 活動しているので
    何も市から指摘される理由は
    ないと思っています

それから1については わかりました
Re: NPO法人の理事長は 勤務や営業に全て当たるのでしょうか? 投稿者:公認会計士・赤塚和俊 投稿日:2003/09/15(Mon) 17:46:00 No.2697
ともさん

そういう趣旨のご質問だったのですね。わかりました。
そういうことであれば、NPO法人の理事長としての職務
や、講演活動が「経済活動」に該当するかどうかは微妙
なところだと思います。

理事長の職務の方は、仮に無報酬だとしても、NPO法人
自体は経済活動(収入をともなう活動)をしているわけ
ですから、「経済活動」とみなされる余地はあります。

講演についても同じです。法人ではなく個人で謝礼を
受けるのであればなおのことです。

いずれにせよ、市の福祉課とよく話し合うしかないで
しょう。市としても初めてのことですから戸惑ってい
ると思います。こういう細かなことまで国から指針が
示されているとは考えられません。NPO法人は非営利の
公益活動を行っているわけで、通常の経済活動とは違
うということを主張していくしかないと思います。

          公認会計士・赤塚和俊

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