NPOWEB

いつも質問に答えていただきありがとうございます。さて私共では８ヶ月間個人事業所として
活動した後、ＮＰＯ法人となりました。個人事業所の確定申告を出す時期となったのですが、
ＮＰＯ法人認証前に集めた会費をＮＰＯ法人会計に含めることは可能でしょうか。
会費を払ってくれた人はＮＰＯ法人に払ったつもりでいると思うので、出来れば法人会計に
組み込みたいのですが、どうでしょうか。

タナカ様

　まず、８ヶ月間の個人事業のスタートはいつからでしょうか。も
し去年（2000年）の１月以降であれば、次の条件に合えば個人の
確定申告は行わずに、その８ヶ月間の活動も含め（税務上は）すべ
てＮＰＯ法人の活動とみなすことも可能です。
１．それ以前に個人として類似の事業を行っていなかったこと。
２．その８ヶ月間の活動が法人化を前提として行われ、その活動内
　　容が法人化後の活動と全く同じ活動及び法人化のための準備作
　　業に限定されていること。
３．会費を納めた会員が、個人事業所とＮＰＯ法人を実質的に同じ
　　もの（８ヶ月間は認証前の先行活動）だと認識していること。

　上記の条件のどれか一つが欠けていれば、８ヶ月間はやはり個人
事業ということになります。ただし、法人化の時期、及び会費規定
の定め方（特に会費の年度帰属の問題）にもよりますが、会費を納
めた会員が法人化後の会費という認識を持っているのであれば、個
人事業においては預り金とみなして、認証後の法人に引き渡したと
いう解釈も可能です。
　この場合は、８ヶ月間の活動の原資（収入源）が会費以外にあっ
たのかどうかという点も問題になります。他に活動に見合う収入源
がなかったのであれば、その会費を使って活動したことになります
ので、預り金という解釈は難しいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

ご回答いただきありがとうございます。書かれていた１から３の条件にはあては
まるのですが、少し具体的に申しますと、ＮＰＯ法人の現在の理事長が個人事業
者として４月１日より活動を開始し、事業主借１００万円からスタート、１１月
に法人設立されるまでの８ヶ月間で会費収入１８万円、寄付金講座開催、会員の
利用料収入が６５万円、支出は専従１人の給与、法定福利費、ボランティアへの
謝礼等で合計１７０万円ほどありました。

（事業主借１００万＋会費１８万＋活動で得た収入６５万）-１７０万円で申告
しようかと考えていたのですが、会費を預かり金と考えると収入には組み込めず
収支がマイナスになってしまい、ＮＰＯ法人への繰越金がマイナスになるという
問題点が出ます。

もう１点、事業主借の１００万円はＮＰＯ法人化した後、負債として引き
継がれるのでしょうか。

税務署に個人の確定申告を出さなくてもいいのではという話はいつ頃までに
文書あるいは口頭で行うべきなのでしょうか。

経理について不案内で頭を悩ませています。よろしくお願いします。

"タナカさん

　4月から11月までの事業を仮に申告するとしたら
収入83万円（事業主借は収入ではありません）に対
し支出170万円で、87万円の赤字になります。
　通常はこんな事業はボランティア活動であって、
税務署に申告するような事業ではありません。文書
でも口頭でも何もする必要はないのです。

　ただし、4月に事業開始届を提出しているのであ
れば別です。確定申告の必要があります。もっとも
赤字申告ですから実質的に意味はありません。

　ＮＰＯ法人は個人から負債のみを引き継ぐことは
できません。もし事業主借の100万円を引き継ぐと
すれば、同時に100万円以上の資産を引き継ぎ、少
なくとも""0""か資産の方が多いことが条件です。

　ＮＰＯ法人の設立にあたっては、個人もしくは任
意団体からの繰越という概念はありません。あくま
で新規の人格の創設ですから、ゼロまたは設立時の
寄付財産からスタートします。

　唯一の便法が、前回書いた実質的には認証前の4
月からＮＰＯ法人の活動が始まったとみなす方法で
す。たとえば、設立前から会費収入を受け取ったの
であれば、誰かに預っていてもらったと考えて、法
人設立後にその現金を受け取り、法人の会費収入と
するわけです。

　支出についても、たとえば設立準備費用は当然誰
かが立て替えているわけですから、法人設立後に法
人の負担とすることになります。具体的には、立て
替えてもらった人に支払って、設立初年度の法人の
経費にします。この中にプレ活動が含まれても、基
本的には構わないでしょう。

　ただこれも程度しだいで、タナカさんのケースの
ように人件費まで発生しているのであれば、そのプ
レ活動が法人に帰属することが設立総会で承認され
ている等の条件が必要だと思います。

　また、ＮＰＯ法人に資産がなく、すぐには支払え
ない場合でも、それは立て替えた個人に対する未払
金の発生であって、負債の継承ではありません。

　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊
"

ありがとうございました。お礼が遅くなって申し訳ありません。
先日、行政関係団体主催のＮＰＯ法人向け税務相談会があり、その会場に
いらっしゃった税理士さんのご意見としては、個人事業主だった現理事長に
会費を預けていたと考えて、その分のお金をＮＰＯ法人から請求することが
できるという話がありました。
しかしながら、現理事長は無給で毎日ＮＰＯ法人の活動に関わり、個人的にも
法人に対して金銭的な援助もしていますので、それ以上を求めるのは酷かと
思われます。
従って、法人設立前に集めた会費収入は個人事業者の収入として扱うことに
しようと理事会に提案しようかと考えています。