NPOWEB

最近、ある活動の支援を始めたのですが、いずれ法人化しようと思っています。
通常のNPOの活動は、寄付とか援助金を主な収入として活動しておりますが、計画しています
のは、収益部門を持ちながら、その収益を活動の原資にしたいと思っています。
（収益部門では、通常の会社と同じように、利益を追求します。）
そもそも、半分は収益を上げることを目的とするNPOは認められるのでしょうか？
もし、認められるとした場合、どのような注意が必要でしょうか？
それとも、収益部門は別の会社組織として、活動団体に寄付する形の方がよいのでしょうか？
ただし、認定ＮＰＯ法人にしておかないと税制上不利になるかと思いますが、認定には、
かなり時間がかかると思われますので、悩んでおります。

Kanakoさん、

収益部門とは、どのような事業なのでしょうか。団体の目的に沿った事業なので
しょうか。
たとえば、高齢者の福祉向上を目的にしたＮＰＯ法人が、介護保険事業に参入し
て収益をたくさんあげても、これは本来目的の事業（特定非営利活動）ですから、
何も問題はありません。環境保護を目的とするＮＰＯ法人が、環境の重要性を訴
える書籍をたくさん販売しても、これは本来目的の事業です。

非営利とは、収益を上げるか上げないか、ということとは関係ありません。非営
利とは、利益が出ても、それを構成員（役員、社員、寄附者、従業員など）に分
配しないということです。営利の場合は、たとえば株式会社であれば、株主に配
当を出しますが、非営利の場合には、こうした利益を分配せずに、次の事業への
展開に充てていくことになります。

ただし、Kanekoさんの団体の場合は、将来「認定」を目指しておられるというこ
とですから、寄附（書いておられる『援助金』も、実質は寄附かと思います）収
入に比べて、事業収入があまり多くなりすぎると、認定を受けるのは難しいかも
しれません。しかし、だからといって、収益をあげる部門を別会社として、そこ
から寄附を受けるような場合にも、その別会社からの寄附が突出して大きいと、
認定要件をクリアしないようなことも考えられます。
また、会社が認定ＮＰＯ法人に対して寄附した時に損金算入できる金額も、一定
の枠内だけであり、必ずしも全額を損金として扱えないこともあります。

３０１７で、有限会社の方が良いのでは、というご質問をいただきましたが、い
ただいた情報だけでは判断しかねます。ただ、収益事業で利益をあげてそれを構
成員にも分配したいし、収入のうち寄附割合が小さいというなら、有限会社の方
が良い場合もあるかと思います。

シーズ事務局・轟木　洋子

ご回答ありがとうございました。
今やろうとしていることは、IT事業で収益を上げ、それを海外の支援センターの活動に
当てたいということです。多分、今までのNPOの概念にはなさそうですし、特定非営利
活動促進法（NPO法）も、そのようなことは想定されていないようですね。
しかし、こういう形にしないと、活動が永続的にならないと思っています。
どのNPOでも、ほとんどが寄付金と援助金に頼っているのが実体であり、みんな金集め
に四苦八苦しているのではないでしょうか。
>収益事業で利益をあげてそれを構成員にも分配したいし、収入のうち寄附割合が小さい
>というなら、有限会社の方が良い場合もあるかと思います。
ということでしたが、構成員に分配することが目的ではなく（当然、給料としては支払
いますが）、収益のほとんどを活動資金にしたい訳です。
こんな会社っていうのが認められるものでしょうか？

Kanekoさん、

つまり、ＩＴ事業というのは、直接的に本来目的と結びつくものではないということ
ですね。

有限会社や株式会社のような営利法人であっても、立派に社会貢献しているところは
あります。ですから、Kanekoさんの団体を有限会社にして、その利益を海外の支援セ
ンターに寄附するという利益処分について、その有限会社を所有する人たちが納得し
ていれば問題ないと思います。ただし、もちろん一般の会社と同じように納税義務は
果たさなければなりません。

シーズ事務局・轟木　洋子

ありがとうございました。
利益をあげて、それを活動の為に使う、という目的を役員が認識し、同意して設立する
のであれば、営利法人であってもＮＰＯ法人であっても、それほどの違いはないし、
税法上もそれほど違いはない、という認識に至ったのですが、それでよろしいでしょうか。
とすると、営利法人の方が、設立しやすくて早い、ということになりますね？

Kanekoさん、

役員だけが認識するのではなく、出資者も認識することが大事だと思います。
なお、営利法人の場合、たとえ寄附であっても課税されますから、その覚悟は必要
です。

また、ＮＰＯ法人の場合は、寄附の他に助成金や補助金、会費、ボランティア、人々
の支援のあり方というところで、営利法人のリソースとは大きく違っています。営利
法人とＮＰＯ法人の違いは、税制上の扱いが本質的なものではなく、社会のリソース
の利用の仕方やそれによって実現できる価値が違うということをぜひご理解ください。

営利法人が良いか、ＮＰＯ法人が良いか、この質問箱だけで判断されるのではなく、
有限会社、またＮＰＯ法人について、さまざまな書籍が出ていますから、さまざまな
視点から判断されることをおすすめいたします。

シーズ事務局・轟木　洋子

轟木様
> 営利法人が良いか、ＮＰＯ法人が良いか、この質問箱だけで判断されるのではなく、
> 有限会社、またＮＰＯ法人について、さまざまな書籍が出ていますから、さまざまな
> 視点から判断されることをおすすめいたします。

色々とありがとうございます。基本的なことで申し訳ございません。
確認なのですが、
①有限会社として、NPO活動的な部署と収益を上げる部署を設けて、トータルして利益が
出れば、当然法人税を払う。NPOとしてのメリットに目をつぶれば、これも可能ですよね。
②NPOと有限会社の両方を作って、有限会社が事業委託という形でNPOに仕事を発注し、
その対価としてお金を払う、ということは問題ないのでしょうか？
（勿論、有限会社の定款には、そういう事業も入れておく）
その場合、NPO側の処理はどうなるのでしょうか？

宜しくお願い致します。

Kanekoさん

> ①有限会社として、NPO活動的な部署と収益を上げる部署を設けて、トータルして利益が
> 出れば、当然法人税を払う。NPOとしてのメリットに目をつぶれば、これも可能ですよね。

もちろん可能です。ただし、NPO活動的な部署もその有限会社の事業目的に沿った事業
（企業イメージアップ等の広報目的でもいいのですが）である必要があります。つまり
持ち出しになる金額について事業の経費としての正当性が求められるということです。

> ②NPOと有限会社の両方を作って、有限会社が事業委託という形でNPOに仕事を発注し、
> その対価としてお金を払う、ということは問題ないのでしょうか？
> （勿論、有限会社の定款には、そういう事業も入れておく）

問題ありませんが、適正な委託費を上回る金額で発注すると寄附金とみなされ寄附金の
損金算入限度額の適用を受ける可能性があります。また、さらに悪質な利益隠しとみな
されると重加算税の対象となることもあります。最近トヨタ等の自動車メーカーの海外
子会社の業務支援がこれに該当するとして摘発されました。

> その場合、NPO側の処理はどうなるのでしょうか？

通常の受託事業です。特定非営利活動に該当するかしないかに気をつけて下さい。該当
すれば特に問題ありませんが、該当しない場合はこれが主たる活動になると法の趣旨に
反することになります。また、法人税法上は請負業として課税される可能性が高いと思
われます。

　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

早速のご回答ありがとうございました。

> もちろん可能です。ただし、NPO活動的な部署もその有限会社の事業目的に沿った事業
> （企業イメージアップ等の広報目的でもいいのですが）である必要があります。つまり
> 持ち出しになる金額について事業の経費としての正当性が求められるということです。

ということですが、営利法人の事業目的に、海外での支援センター活動、というような
ことを入れることは可能なのでしょうか？
可能とすれば、事業の経費そのものになると思うのですが。

宜しくお願い致します。

Kanekoさん

> ということですが、営利法人の事業目的に、海外での支援センター活動、というような
> ことを入れることは可能なのでしょうか？
> 可能とすれば、事業の経費そのものになると思うのですが。

営利企業ですから今すぐではないとしても、少なくとも将来的には収益の見込める
事業である必要があります。そうでなければ役員の背任行為になります。

　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊