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非営利組織における監察委員制度についてお尋ねします。

行政に対するオンブズマン制度（いわゆる行政監察委員制度）を設けている地方自治体は多くあります。
同様に非営利組織に対するオンブズマン制度を設けている例はあるでしょうか。
この場合、厳密には「オンブズマン」というのはおかしいのですが、中立な立場で苦情処理、監察等を担う
制度を想定します。

参考になる情報（源）や例をご教示いただければ助かります。

楠さん、

オンブズマンには、地方自治体等などが設ける、いわゆる官製オンブズマンだけで
はなく、市民の立場から行政の監視・告発などを行う市民オンブズマンもあります。

非営利組織のみについて、中立な立場で苦情処理・観察等を担う機関は、今のとこ
ろはないと思います。
ただ、ＮＰＯ法人についていえば、所轄庁が報告をさせたり、検査をしたり、改善
命令を出したり、著しい時には認証取消しを行うなどの監督を行うことになってい
て、法律で定められています。
そうはいってもこうした監督が全ての場合に機能するわけではないのも事実で、地
域の消費生活センターなどが窓口で相談を受けたりもしています。

東京都消費生活総合センターが、ＮＰＯによる消費者被害について、「緊急消費者
被害情報」を発表していますが、これについては次のアドレスのシーズのニュース
でも扱っています。
⇒ 行政 : NPO法人で消費者被害情報

シーズ事務局・轟木　洋子

轟木さん
早速回答ありがとうございました。

所管官庁による定期検査はもちろん行われています。

定期検査とは別に、
そもそも非営利組織が自分の組織に対してオンブズマンを設けることは
理論的にありうることなのでしょうか。
自前でオンブズマンを設立するのでは地方自治体の官製オンブズマンと
同類になってしまうように思えます。


わが国にはそのような例がないとのことですが、
米国などには例がありますか。
もしご存知でしたら具体例をお知らせいただけると
助かります。
また参考となる書籍（英語可）もご教示いただけると
光栄です。

楠さん、

ご質問は、自分のＮＰＯに対して、自ら監視を行う組織（オンブズマンのような組織）
を、そのＮＰＯが作るということでしょうか。

もしそういうことでしたら、ＮＰＯは自由な活動ができるわけですから、理論的には
可能ですし、活動というよりＮＰＯのガバナンスの問題かもしれません。
たとえば、会員の方々にその組織に参加してもらって、日頃の事業を監視してもらい、
自由闊達に意見を述べてもらうこともできると思います。これが官製オンブズマンの
ようになるか否かは、その動かし方次第という気がします。

なお、楠さんのお知りになりたい事例とは違うかもしれませんが、「介護保険市民オ
ンブズマン機構・大阪」という団体を見つけました。ここは、介護保険制度を利用者
の立場に立った制度にしようと立ちあげられたオンブズマン団体で、関西の４０近い
特別養護老人ホームを訪問したりして、利用者の苦情や要望を聞き、これらをホーム
に伝えたりしているようです。

なお、海外ではＮＰＯの格付けをやっているような団体は結構あって、米国であれば
Better Business Bureau（ＢＢＢ）という団体が有名です。

また、１１月１４日の産経新聞の記事（共同通信配信）に、
「スイスの大手審査登録機関ＳＧＳはこのほど、発展途上国で人道支援や開発プロジ
ェクトを手掛ける非政府組織（ＮＧＯ）を対象とする有料の格付けサービスを開始し
た」
という記事がありました。このＳＧＳという団体のホームページは以下のとおりです。
http://www.sgsgroup.com/sgsgroup.nsf/pages/home.html

もし、この質問箱をご覧になっている方で、楠さんの参考になるような事例をご存知
の方がおられましたらご投稿いただければ幸いです。

シーズ事務局・轟木　洋子