NPOWEB

NPOがセミナーやイベントを開催することがままあるかと思います。
企業としては広報や宣伝の効果も狙ってそのイベントを賛助し、
賛助金を広告費などとして計上するとします。
セミナーやイベントの開催は団体の目的でもありますから、
NPOとしては寄付金収入として計上します。

ここで企業の賛助金がセミナーやイベントの運営費自体を大幅に超え、
その分は事務局などの運営費に回しているとします。場合によっては、
事業目的と整合しているとはいえ、資金調達の手段として捉え、イベ
ント等を開催するという要素が強くなる場合もあると思います。

このようなとき、そもそも寄付金として計上することが妥当であるか、
ということと、セミナーやイベントの運営が税法上の収益事業に該当
する可能性はあるのかという点をお聞きしたいと思います。

新田さん

> このようなとき、そもそも寄付金として計上することが妥当であるか、
> ということと、セミナーやイベントの運営が税法上の収益事業に該当
> する可能性はあるのかという点をお聞きしたいと思います。


寄付金として計上することで構いません。また、セミナーやイベントの
運営が税法上の収益事業に該当するとしたら技芸教授業ですが、技芸教
授業は洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、
生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザ
イン（レタリングを含む）、自動車操縦、小型船舶操縦の限定列挙です
ので、このどれかに該当しない限り収益事業とはなりません。

　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊