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「協働事業」実施の時の事業手法についてお伺いします。

No2956で紹介されていた千葉県の「（仮称）パートナーシップマニュアル」骨子
案を読ませていただきました。私たちは現在、新しくNPO法人を立ち上げた上
で「骨子案」で示されたところの「協働事業」を実施していく準備をしているので
すが、私たちが相談をしている自治体の中では「協働事業」というのは事業手
法としてハッキリと位置付いておらず、どうしても「委託」か「補助」か、という議
論になってしまいます。担当者レベルでは「委託でも補助でも、住民・行政が
ともに主体的にかかわって役割分担をしていくことになる」ということの確認は
しているものの、事業が動き出してから、一般的な「委託事業」「補助事業」の
ような扱いになってしまわないか心配です。

紹介されていた千葉県の場合、事業手法としても委託／補助と同列に「協働事
業」が位置付いているのでしょうか？ それとも実際上のやり方の話と事業手法
の話は別、ということで形式的には委託／補助のいずれかに位置付いている
のでしょうか？ そしてその場合、「協働事業」にふさわしいのは委託なのでしょ
うか、補助なのでしょうか？

「性格の異なる二者以上の主体が、対等の立場で、それぞれの目的を踏まえ
た上で、共通して取り組む目的及び事業の設定、その事業における役割分担
などを行い、一つの事業を協力して推進すること」というのは、私たちが目指し
ているイメージにピッタリなので、ぜひ実現したいと思っています。

千葉県以外にもこのような形で実現している、といった話も含め、どなたかアド
バイスをいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いします。

ねもさん

シーズの治田と申します。
お返事がたいへん遅くなって申し訳ありません。
協働事業実施の際の事業手法についてお答えします。

私どもシーズが千葉県の委託を受けて行った
『地方自治体のＮＰＯ支援策等に関する実態調査』（2003年3月発行）で、
NPOとの協働を実施していると回答した自治体に、
「自治体とNPOとの協働の取り組みに該当する形態は何か」とたずねたところ、
次のような結果となりました。

都道府県では、「NPOへの事業委託」（93.2％）、
「自治体とNPOの事業共催」（39.2％）、
「自治体の政策立案・事業企画等へのNPOへの参加」（86.4％）、
「自治体とNPOとの情報交換・意見交換等」（81.8％）、
「NPOの自治体への事業協力」（77.3％）でした。

市町村では、「NPOへの事業委託」（74.3％）、
「自治体とNPOとの情報交換・意見交換等」（67.0％）、
「自治体とNPOの事業共催」（60.1％）、
「NPOへの活動の場の提供」（53.4％）、
「自治体の政策立案・事業企画等へのNPOへの参加」（52.3％）でした。

調査の詳細は下記アドレスにてご確認ください。
http://www.npoweb.jp/aboutcs/cs_info.php3?article_id=807

このように、自治体とNPOとの協働は、千葉県が策定中の
パートナーシップマニュアルや私どもが行った調査に回答した自治体においても、
補助や委託だけでなく、さまざまな形態があると考えられていることが
お分かりいただけるかと思います。

また、千葉県のパートナーシップマニュアルでは、
パートナーシップ事業と協働事業を別のもととして整理しています。

＜パートナーシップ事業＞
パートナーシップの形態は、大きく分けると、パートナーシップ事業と
それ以外のパートナーシップに分かれます。
パートナーシップ事業は、二つ以上の担い手が、共通する目的をもって関係を
結び、役割分担をした上で、計画の策定や実施などを行う場合に、
その「事業」を「パートナーシップ事業」と呼びます。
また、共通する目的のために、定期的に情報交換を行うなどしながら、
それぞれが役割分担を行って、別個に事業を行う場合もあります。
このような場合は、パートナーシップ事業とは呼びませんが、
両者の間にはパートナーシップが存在するといえます。

＜協働事業＞
パートナーシップ事業の一形態が協働事業です。
単なる役割を分担した上での関係でなく、一つの事業を行う上で、
企画立案から遂行までＮＰＯと行政がお互いに協力して、
互いの特性を生かし合いながら新しいサービスを
つくりだすような事業をさします。
事業目標の設計や成果の設計、その実施において共同で行い
（発案の側は行政やＮＰＯのどちらでも構いません）、
役割分担を決めて実施していく形式です。
定期的な情報交換やアドバイスを受けるためにＮＰＯと
継続的関係を結んでいるとした場合、パートナーシップ事業とは
いいますが、協働事業とはいいません。


ただし、この定義は千葉県が提示しているものであり、
他の自治体でも、さまざまな定義がなされています。
先ほど紹介した調査報告書の中で、
協働に関する方針などを定めている自治体名をあげていますので、
ご関心があればお調べください。

なお、千葉県では、『千葉県パートナーシップマニュアル（仮称）中間報告』
に対して意見募集を行い、12月22日に締め切りました。
中間報告の内容は下記アドレスを参照してください。
http://www.chiba-npo.jp/

シーズ事務局　治田

治田さん

　お返事ありがとうございます。
　ただ、どうもぼくの方の言葉が足りなかったようです。

　ぼくが伺いたかったのは「協働の取り組み」一般について、どのような形が
あるかということよりも、今回も紹介された、千葉県のパートナーシップマニュ
アルによって定義づけられた、より限定された意味での「協働事業」について
です。お答えの中では「協働といってもさまざまある」として「自治体とNPOとの
情報交換・意見交換等」なども挙がっていますが、これは、そもそも千葉の定
義による「協働事業」には入りませんよね？

　もう少し具体的に言うと、シーズの『地方自治体のＮＰＯ支援策等に関する
実態調査』の「(17)NPOへの事業委託に関連して、苦労した点や意見」の自由
回答にある下記のような問題意識に対して、具体的方策としてどういった手法
が考えられるか、というのがぼくの問題意識になります。

＞「委託契約に関し、NPO側と行政側との間で意識の差がまだまだ大きい。
　行政は成果も責任も行政に帰属し、また行政の事務代行をお願いしている
　という意識があり、事業の進行をとにかく慎重に確実に進めたがる。NPO
　側は下請けではなく対等である。NPOの専門性をかって委託した以上自分
　達の裁量権を認め、よりよい成果が出せる環境をつくるべきであるとして行
　政側への連絡をあまり重視しない。その結果、進行管理で、摩擦がおきや
　すい。」
＞「既存の委託のしくみであると、NPOの柔軟性を生かし切れないように思え
　る。（各自治体ごとに事情は異なると思うが、委任、準委任、請負の区分や
　諸経費率の算定、参加者負担金徴収の禁止など、大きな視点で委託のあり
　方を見直す時期にあるのでは？）」　（いずれも、報告書P.50より）

　NPO側の「連絡を重視しないこと」は「よいこと」ではないとしても、一定の裁
量権もしくは柔軟性が認られる必要はあるように思います。ただ、そうなって
くると既存の「事業委託」の枠組みからは外れてしまうのも確かだと思います。
「事業委託」の手法をとると、事業の主体は一義的には行政ですし。
　とはいえ一方、「住民の主体性を重視するなら、補助にするしかない」と言わ
れると、行政が後ろに下がり過ぎのように思えるのです。狭義の「協働事業」
は、「いずれか一方が主体で、一方は支援」でなく、あくまで「住民も行政も主
体的にかかわるもの」なのだと思います。そして、それこそ、ぼくのところの活
動でも目指しているものです。

　「委託か？補助か？」というやや限定されすぎた感のある問いは、こうした
形で、実際に行政担当者とやりとりをしている中で出てきている「課題」に他
なりません。そして「そういう二者択一の問題ではないのでは？」という気はし
ているのですが、「協働にもいろいろある」と今回紹介していただいたものの
多くは、あまりピンときません。「共催事業」というのは、考え方は近いのよう
に思いますが、これは単発のイベントなど以外でも考えられますか？

　行政の仕組みの全体像など見えていないところが多いので、どう聞いてよ
いのかわからないところが、自分でもあります。が、言いたいことが伝わるよ
うでしたら、もう一度ご教示願えれば幸いです。ぜひよろしくお願いします。

追．『千葉県パートナーシップマニュアル（仮称）中間報告』のご紹介ありがと
　　うございます。ダウンロードしたので、これから勉強してみようと思います。

ねもさん

お返事が遅くなりました。

ねもさんの今回の質問内容は、
少し複雑なので、この質問箱では十分なお返事をいたしかねます。

この質問箱は、基本的に一問一答形式でのやりとりをお願いしています。
もう少しシンプルな内容で質問をしていただけないでしょうか。

誠に申し訳ありませんが、なにとぞよろしくお願いいたします。

治田 様

たびたびありがとうございます。

内容自体が複雑で答えられないということであれば、了解しました。
シンプルな内容の質問を組み合わせて答えに近づける部分もあるとは
思うので、項目を変えて質問させていただきます。


ところで「この質問箱では」十分なお返事がいただけない、とのこと
ですが、もし、この質問箱以外にご質問できる場があれば、ご紹介い
ただければ幸いです。よろしくお願いします。

ねも 様

> ところで「この質問箱では」十分なお返事がいただけない、とのこと
> ですが、もし、この質問箱以外にご質問できる場があれば、ご紹介い
> ただければ幸いです。よろしくお願いします。

ねも様の質問が、質問なのか、感想なのか、意見なのか、とっても分かりにくいため
返事をしようにも返事ができない、ということだと思いますよ。

引用した部分で言えば「誰に対して何を質問する場」を聞いていらっしゃるのか不明
ですよねー。

そもそも、何を求めていらっしゃるのでしょうか。

ベルマーレさん

　すみませんでした。
「質問できる場」がないか、というのは、例えばシーズで
個別相談のようなことをしているのか、あるいは別のとこ
ろでしているか、ということを聞きたかったのでした。
（が、ここは質問箱でやりとりすることでも無さそうなので、
レスはけっこうです）

　そもそも聞きたかったことは、タイトルの通りです。その
補足をしようとして、ややこしくなってしまったようで、申
し訳ないです。これについては、あらてめてシンプルな質問
で聞き直すようにします。

治田様

　すみません。もう一点、確認させてください。

「少し複雑なので、この質問箱では十分なお返事をいたしかねます。」
とは、「聞きたいことはわかったけれど、複雑な内容なので答えられない」
ということだと了解してよろしいでしょうか？

「複雑で、何を聞きたいかがよくわからなかった」ということであれば、
ご指摘いただきたいと思います。その時は、質問の仕方を変えさせていた
だくようにします。

シーズの治田です。

ねもさんの3407番の書かれていた内容には、
たくさんの質問が含まれていました。
この質問箱は、一問一答形式でのやりとりを基本的としており、
この質問箱でお答えするキャパシティを越えているために、
シンプルな内容で質問をしていただけないかとお願いした次第です。

ご質問の内容が「協働事業にふさわしいのは委託か、補助か」と
いうものでしたら、「どちらでも、やり方次第」というのが、
シーズとしての回答になります。

行政とNPOの協働については、さまざまな議論があるかと思います。
これらをテーマにしたイベントがいくつかあります。

たとえば、日本NPOセンターが、2月20日（金）に
『NPOと行政の対話フォーラム'04』（東京都）というイベントを行います。
また、日本NPO学会（3月19日（金）から21日（土）、横浜市内）でも、
いくかの研究が発表されると思われます。

URLは以下の通りです。
　日本NPOセンター　http://www.jnpoc.ne.jp/
　日本NPO学会　http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

参加をご検討されてはいかがでしょうか。