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非営利目的の海外(例えば英国)の財団の活動を日本で展開する場合、どのような形態が
適していますか。イメージとしては、その親財団の日本支部と言う形です。
支部と言う形を法律的に作らなくても、特定活動の資金の一部が、海外から入ってくる
わけですが、この場合に、税務的に考慮すべき点はあるでしょうか？

潜道隆さん

> 非営利目的の海外(例えば英国)の財団の活動を日本で展開する場合、ど
> のような形態が適していますか。イメージとしては、その親財団の日本
> 支部と言う形です。

海外の団体の日本支部という形で法人格が持てるかという点については、
Ｑ４１０に対するＡ４１８を参照して下さい。「最新の一覧」の一番下に
「番号」を入力するところがあります。「閲覧」をクリックすると入力し
た番号の内容を読むことができます。

> 支部と言う形を法律的に作らなくても、特定活動の資金の一部が、海外
> から入ってくるわけですが、この場合に、税務的に考慮すべき点はある
> でしょうか？

その入金が「法人税法上の収益事業の対価」や「法人税法上の収益事業の
経費に充てるための助成金」でない限りは税法上の問題はありません。た
だし、法人格を持たない場合にはその事業が個人事業とみなされないよう
に注意する必要はあると思います。つまり任意団体であっても、会員組織
や執行機関（理事会や運営委員会など名称は何でもいいですが）など規約
上明確にして議事録などの意思決定の根拠を残す必要があります。

　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊