NPOWEB

大阪府NPO部局から以下のものが送られてきました。

「ＮＰＯ活動自己点検シート」、「ＮＰＯ活動分析シート」の活用について
http://www.pref.osaka.jp/fukatsu/vngroup/jikotenken/jikotenkenindex.html

返送を求めていて、府のHPに載せるとのことですが、かなりの回答量です。

自己点検・分析だけなら構わないのですが、NPOの管理を強めようと
する考えもあるような感じがして、NPOの自発性なり自由性が削がれ
る動きにつながるのではないかとの危惧を抱かざるを得ません。
提出は任意とのことではありますが‥

提出そのものは別に構わないのですが、その経過が分かりません。
本会は事業報告や決算をHPでも従来から任意で公開していますが、
認証機関からこのような管理に関連する書類が送られてきたことに
戸惑いを感じています。

毎年事業報告・決算報告は提出しているし、事務所据え置きの資料
はちゃんと用意しているし、その念押しの設問項目もあり、こと細
かいことまで回答を求められていて、事務量が増えるし‥
この回答結果がHPに掲載され、府が理由のひとつとしてあげている
寄附が本当に集まりやすくなるようには思えないし‥

大阪府のNPO部局に他府県も同じような動きがあるのですか、と聞い
たら、知らない、との返事でしたが、どうなのでしょうか。
NPO団体も増えて、認証側に管理を強める動きがあるのかどうか。

発信者-----------------------
特定非営利活動法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
nogami　http://www3.ocn.ne.jp/~muen
〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702
--------------------------

nogamiさん、

確かに所轄庁のなかには管理を強めたい、と考えているところもあると思います。
内閣府も、ＮＰＯ法の運用基準を強化しています。これについては、シーズの１２月
１９日のニュースもご参照ください。アドレスは以下のとおりです。
⇒ 行政 : 内閣府、運用基準さらに強化

大阪府のシートは、こうした管理強化の一環なのか、別の流れなのかは分かりかねま
すが、他の所轄庁で同様のシートを配布しているという話は聞いていません。

ちなみに、シーズ事務局長の松原は「この大阪府のシートは、ＮＰＯの活動促進や発
展には全く関係がない。付き合う必要は全くない。」と怒って言っています。

この件については、シーズでも大阪府などに取材してみたいと思います。
情報をありがとうございました。

シーズ事務局・轟木　洋子

nogamiさん

難しい問題です。他の読者の方も一緒に考えていただきたいと思います。
いかがわしいＮＰＯ法人が急速に増えていることは既にご存知だと思い
ます。たとえば
http://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=997

これはＮＰＯ法制定当初から予想されていたことです。だからといって
役所の監督によってそれを防ぐというのはＮＰＯ法の精神に反します。
nogamiさんが危惧されるのも当然だと思います。

ただ、それは野放しでいいという意味ではありません。市民の目で淘汰
される仕組みを作る必要がありますし、ＮＰＯ法人自身も絶えず自己評
価と情報公開を心がける必要があると思います。

淘汰の仕組みとしてＮＰＯ法の規定は最低限であり、私は法の規定だけ
では不十分だと考えています。書類を閲覧できるのは所轄庁と法人の主
たる事務所だけで、公開が義務付けられる書類も十分とは言えません。
都道府県によっては出先機関や中間支援組織でも閲覧できるようになっ
ているところもありますが、まだ少数です。

静岡県では県への提出書類は全部県のＨＰで公開しています。内閣府も
検討しているらしいです。私はこれは望ましいことだと思います。静岡
県の場合はＨＰ掲載について了解を取ろうとしたところ、約70％の法人
しかＯＫしなかったそうです。残り30％の法人は掲載されていません。
私はこの掲載拒否及び無回答の30％の法人は法の精神を理解していない
ものと思います。

さて、それで大阪府の場合です。私も大阪府の「ＮＰＯ活動自己点検シ
ート」と「ＮＰＯ活動分析シート」は使ってみました。全体的にはよく
できているというのが素直な感想です。
http://www.pref.osaka.jp/fukatsu/vngroup/jikotenken/jikotenkenindex.html

こういうデータは積極的に情報公開してほしいと思います。問題はそれ
を所轄庁が呼びかけるのがいいのかどうかということです。

各法人がそれぞれ機関誌やＨＰで公開しても、複数の法人を横並びで一
覧できるのでなければ市民にとって不便であることは間違いありません。

私としては中間支援組織あたりが呼びかけて自主的に公開される資料を
一覧できる（できればＨＰで公開）のがいいのではないかと思いますが、
それにしても公設公営だったり公設民営でも実質的に公営同然のところ
もありますから、所轄庁と同じではないかという危惧は残ります。

いずれにせよ、nogamiさんがおっしゃるようにその経過が不透明であれ
ば警戒されるのは当然です。どのような仕組みを作るにせよ、その趣旨
と運営方法について事前に議論を尽くして、かつ運営にＮＰＯ法人自身
の意見が反映されるようなものでなければいけないと思います。

> 大阪府のNPO部局に他府県も同じような動きがあるのですか、と聞い
> たら、知らない、との返事でしたが、どうなのでしょうか。
> NPO団体も増えて、認証側に管理を強める動きがあるのかどうか。

他府県の例はないと思います。静岡県の場合も法定の提出書類を公開し
ているもので、それ以外のデータを所轄庁が要求しているという話は、
私は聞いたことはありません。

管理を強めようという動きは内閣府に関しては間違いなくあります。
http://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1045
http://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1453

　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

> 大阪府NPO部局から以下のものが送られてきました。
> 「ＮＰＯ活動自己点検シート」、「ＮＰＯ活動分析シート」の活用について
> http://www.pref.osaka.jp/fukatsu/vngroup/jikotenken/jikotenkenindex.html
>
> 返送を求めていて、府のHPに載せるとのことですが、かなりの回答量です。
> 自己点検・分析だけなら構わないのですが、NPOの管理を強めようと
> する考えもあるような感じがして、NPOの自発性なり自由性が削がれ
> る動きにつながるのではないかとの危惧を抱かざるを得ません。
> 提出は任意とのことではありますが‥

以前にこの件を書き込み，大阪府にも意見をメールし，一応シートを３月初
めに府に送りました。
3/30にこの回答42団体がpdfで大阪府のHPにコメントなしで掲載されました。
http://www.pref.osaka.jp/fukatsu/vngroup/jikotenken/jikotenkenindex.html

大阪府の認証ＮＰＯは1200余，回答は42，30分の1の回答率，新聞などで良
く目にする府下ＮＰＯの名はあまりないようです…　
府は回答をそのまま掲載し，説明やコメント無し。
これをどう考えれば良いのでしょうか。

設問分量が余りに多く，差し出がましい設問もあり，各ＮＰＯはこれを無視
したのかどうか…（本会も回答はしましたが，一日がかりの作業でした）
１．提出は任意ではあっても，こんな回答率の低いシートを，府側はどう評
　　価しているのか
２．掲載にあたって，何らかの説明やコメントがあってしかるべきでは
３．大阪府は，今年度より，財政難も関係するのかどうかわかりませんが，
　　業務をＮＰＯなどにも大幅に委託するようで，委託の条件が，このシー
　　トを回答すること，とのことなので，果たしてどうなるのか…

発信者-----------------------
ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
nogami　muen@silver.ocn.ne.jp
http://www3.ocn.ne.jp/~muen
〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702
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