NPOWEB

初めて投稿いたします。

任意団体としてまちづくり関連の活動を２年ほど展開し、
この２月にＮＰＯ法人格を取得しました。
年会費４０００円で会員数約１５００名、主な事業は
①会報の発行（会員に毎月郵送）②セミナー・学習会の開催
③会員による会合の開催　などです。
主な収入は年会費とセミナー・学習会の参加費収入と寄付金です．

質問は，
①セミナー収入は課税対象でしょうか。
　参加は会員に限らず、会員５００円、非会員７００円の参加費を徴収しています。
　セミナーの内容は、介護やまちづくり関連で、講師は会員か外部から小額の
　講師料で来ていただいています．
②任意団体の時に徴収した年会費をＮＰＯに寄付金として資産を移動しました。
　質問①が課税対象なら、区分会計をして①のみを税務署に申告すれば
　よろしいのでしょうか。
　①が非課税なら，申告の必要はないということでしょうか。

以上、よろしくお願いいたします．

駒尺さん

セミナーの内容はどういうものでしょうか。

セミナーが収益事業に該当するとしたら技芸教授業ですが、技芸
教授業の「技芸」は施行令で限定列挙された、洋裁、和裁、着物
着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演
芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン（レ
タリングを含む）、自動車操縦、小型船舶の操縦および学校法人以
外の行う学力の教授に限られます。

通常は「まちづくり」に関するセミナーは上記にはあてはまるも
のはないと思いますので、そうであれば法人税の課税対象にはな
りません。

もちろん、任意団体の徴収した会費を寄付金で受け入れることも
全く問題ありません。

結論として、税務署に収益事業の届け出も、法人税の申告も出す
必要はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊