NPOWEB

こんにちは。たて続けに失礼します。

私達の既存団体では、スタッフは一定の給料をもらうのではなく、
めいめいが生活するのに必要な生活費を自己申告して、会計から貰っていました。
スタッフの生活スタイルは様々ですが、数人は他にアルバイトをしながら、
十数人は既団体の専属として働いておりました。会計からいただく生活費は
最少額でゼロ、最高で年額100万円程度です。年金や保険などもこの額の中で
納めていました。（生活費の他に、農場でとれた野菜をいただいていましたが
食費のすべてをまかないきれるほどではありません）

さて、このような一般的でない労働と賃金の在り方をしている場合、
最低賃金に及びませんから雇用とは見なせないと思います。
さらに、生活に必要な額を経費として計上しようという話し合いもなされましたので、
今後生活費として支払われる額はさらに低くなりそうです。
その一方で、社会保険が利くようにしようという案もあります。
この場合、私達の働きはどのように見なされるのでしょうか？
ボランティアという形でも、社会保険など生活上の保証は利きますか？

以上、込み入った質問ですが、よろしくお願いします。

斎藤さん、ご投稿ありがとうございます。

法人化を目指されて、さまざまな問題に向き合っていらっしゃるようですね。

さて、「最低賃金に及ばないから雇用とは見なせない」というのは、法律的には有効性を持た
ないように思います。

法人化されて職員を雇用されるのであれば、最低賃金や労働基準法を遵守することが求められ
ます。ボランティアというのは、基本的には無報酬ですから（これについては議論もあります
が）、ボランティアの立場での社会保険への加入は無理があると思います。

詳しくは、労働基準監督署へ行って、お尋ねになることをおすすめいたします。

シーズ事務局・轟木　洋子