NPOWEB

ある本で、日本では市民の行政政策決定過程における手続き保障が、世界に比べて遅れていると知りました。いくつかの法律で市民の関与を認めたものもあるが、実効性に乏しいと書いてありました。
しかし、その本は２年前に書かれていたものなので、今現在はどうなっているのかが知りたいです。
NPO先進国では、どの程度の介入がゆるされているのか？それに対して日本はどれくらいの関与が認められているのか、今現在の状況を教えてください。

めぐさん、

シーズにはＮＰＯ法の専門家などはおりますが、残念ながら行政政策に関する専門家は
おらず、お尋ねの行政への市民参加手続き保障、またその日本と外国との比較研究はし
ておりません。

ただ、ホームページ上で検索したところ、地方自治の国際比較については「地方自治の
世界的潮流２０カ国からの報告」（ヨアヒム・ヘッセ編、北海道比較地方自治研究会訳、
信山社発行）が見つかりました。また、これを翻訳した北海道比較地方自治研究会は、
ホームページを見たところでは、行政への市民参加の研究なども行っているようです。
よって、この北海道比較地方自治研究会に一度お問い合わせになってみるのも良いかも
しれません。アドレスは以下のとおりです。
http://www1.ocn.ne.jp/~houmu-tt/04-02.htm

なお、この質問箱をご覧の方で、行政への市民参加手続き保障の国際比較研究をしてい
るＮＰＯ法人などがありましたら、情報をご投稿いただければ幸いです。

シーズ事務局・轟木　洋子