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収益事業の所得に関わる法人税申告の際、損益計算書と貸借対照表
の提出が必要だということですが、両書類とも、「法人事業概況説
明書」の中に記載するものでいいのですか？
また、損益計算書は法人全体の収支計算書から按分して作成したの
ですが、貸借対照表も、全体から按分する方法で作成するのでしょ
うか？

kappaさん

> 収益事業の所得に関わる法人税申告の際、損益計算書と貸借対照表
> の提出が必要だということですが、両書類とも、「法人事業概況説
> 明書」の中に記載するものでいいのですか？

「法人事業概況説明書」の中の損益計算書と貸借対照表は勘定科目が
かなり省略された様式ですので同じものというわけにはいきません。

> また、損益計算書は法人全体の収支計算書から按分して作成したの
> ですが、貸借対照表も、全体から按分する方法で作成するのでしょ
> うか？

按分する方法にも二つの考え方があり得ます。一つは、すべての資産
負債を按分してしまう方法ですが、これはあまり意味がありません。
もう一つは収益事業固有の資産負債及び非収益固有の資産負債をそれ
ぞれの会計に計上し共通のものだけを按分する方法です。

後者の場合、按分対象になるのは資金関係や固定資産等が考えられま
す。しかし、減価償却する固定資産をたとえば収入比等で按分すると
減価償却費と簿価のつじつまが合わなくなったりします。また資金に
ついても按分することの意味はほとんどありません。

むしろ、共通の資産負債はすべて非収益会計で計上し差額は元入金等
で処理する方が簡便でわかりやすいと思います。もちろんこの場合で
あっても減価償却費の収益事業負担分を収益事業会計で計上すること
はできます。

　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

赤塚さん、

早速ご回答、ありがとうございました。

> 「法人事業概況説明書」の中の損益計算書と貸借対照表は勘定科目が
> かなり省略された様式ですので同じものというわけにはいきません。

やはり別途損益計算書と貸借対照表が必要、ということですね？

貸借対照表については、過去のQ&A(No.1064～1066)で、法人全体のもので
も構わない、また、添付しなくても申告は受け付けてもらえるとのお答
えがあったのですが、それでもいいのですか？

kappaさん

> 貸借対照表については、過去のQ&A(No.1064～1066)で、法人全体のもので
> も構わない、また、添付しなくても申告は受け付けてもらえるとのお答
> えがあったのですが、それでもいいのですか？

それでも構いません。

　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

赤塚さん、

> それでも構いません。

うちの場合、収益事業と他の事業を一体的に行っているので、
預金や現金も特に分けて管理しておりませんし、今回の申告
分では収益は発生しておらず、赤字でしたので、とりあえず
貸借対照表は添付せずに申告してみます。
ありがとうございました。