NPOWEB

NPO設立に向けて準備を進めています。
ある職種に関するNPOを考えているのですが、営業業務、事務管理などのほかに多数の従事者
が必要となる職種です。
営業・事務、従事者のうちの幹部職員については一般の会社でいうところの正社員、実際の
業務にあたる方々は一般の会社でいうところの派遣社員、登録社員、バイトのようなイメージ
を持っております。
NPOという枠組みの中で私の考えているような形体は可能なのでしょうか？
また、私の考えるNPOの場合「会員」はどのような方が対象になるのでしょうか？
”正社員”を「会員」にできるのか、その場合、「会費0円」でも構わないのか教えて下さい。

会員とは団体の中核をなす人々のことで会員の中から多数決により理事を選任します。
よって会員は常に役員になる可能性があります。
ＮＰＯは非営利の公益団体ですから会社との比較はできないと思います。しかし、会社に取締役と監査役
しかいないのに課長や部長がいるように、ＮＰＯも内規で様々な役職をいくらでも設けることはできます。

よってＮＰＯに於ける会員とはいつでも理事になる心構えのある団体の活動に活発に参加できる人でしょう。
ＮＰＯ法では会員希望者への制限は不可能ですので構成員全員が会員であることがＮＰＯとして理想的だと思います。

ゆーさん、

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は、もともとは市民活動法人という名称になるはず
でした。ＮＰＯ法も、市民活動促進法という名称で国会でも審議が進められ、衆議院も
一旦は通過したのですが、それが最後の方で変更となったものです。

しかし、ＮＰＯ法人というのは、市民が集まって社会問題の解決や社会の発展のために
活動している団体であることには違いありません。多くの団体では、この集まっている
市民を、会員として登録したりしています。もちろん、「会員」という名称でなくても
かまいませんし、さまざまな種類を設けることも可能です。実際に「フレンド」とか、
「サポーター会員」とか、「助っ人」などという名称の会員を置いているところもあり
ます。

ＮＰＯ法でいう「社員」以外の会員は、かならずおかなければならないというものでは
ありません。しかし、「社員」はかならず１０人以上おかなければなりません。（この
「社員」という名称も、「メイト」とか他の名称で呼ぶことも可能です）。

この「社員」というのは、ＮＰＯ法人を構成する人です。株式会社であれば株主だと思
ってください。従業員ではありません。ですので、社員は総会に出席し、ＮＰＯ法人の
方向性を決める議決に参加します。
また、ＮＰＯ法では「社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと」として
いますので、ＮＰＯ法人の目的に賛同して社員になりたい、という人を正当な理由がな
い限りは拒否できません。

このように、ＮＰＯ法人というのは、社団の変形なのです。つまり人や団体によって構
成されている団体です。

前回いただいたご質問と合わせて考えてみて、活動目的や事業内容は分かりませんが、
ひょっとしたらゆーさんの考えておられる組織は、会社形態の方が向いているのでは、
とも感じています。今は資本金１円で設立できる会社もあるようですから、ＮＰＯ法人
にあまりこだわることもないのでは、とも思ったりしています。株式会社や有限会社で
も、すばらしい製品やサービスを提供することで立派に社会貢献しているところもたく
さんあります。（ＮＰＯ法人でも問題を起こして逮捕されている人もいます）

しかし、もしＮＰＯについての基本をもう少し知りたい、という場合は手前味噌で誠に
恐縮ですが、シーズの発行しているブックレットシリーズＮＯ．５「ＮＰＯ法人ハンド
ブック」をお読みになることをお勧めいたします。このブックレットについては、次の
アドレスをご覧ください。

http://www.npoweb.jp/aboutcs/aboutcs4.html

シーズ事務局・轟木　洋子