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ＮＰＯ立学校の設立について 投稿者：イヨ 投稿日：2004/03/15(Mon) 14:56:00 No.3285
ある市の構造改革特別構想区域構想に基づき、ＮＰＯ立小学校を立ち上げたいと思っています。
まずするべきことは、地域社会と信頼関係を作ること、と言われましたが、それはおいおいのこととして、果
たして個人がＮＰＯ立学校を立ち上げることが可能でしょうか？
また、その際の資本金としては幾らぐらい必要となるのでしょうか？
ちなみに規模としては、「長屋の一室」のレベルで始めたいと考えております。
もちろん、トヨタで設立されたものなども、ある程度は把握しておりますが、個人レベルので
立ち上げを目指している当方としてはあのレベルでは到底立ち上げられません。
「殆ど資本金を必要としない」で、立ち上げる方法を是非ご教授いただけると助かります。
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Re: ＮＰＯ立学校の設立について 投稿者：シーズ・轟木　洋子 投稿日：2004/03/16(Tue) 17:06:00 No.3286
イヨさん、

まず、イヨさんは「果たして個人がＮＰＯ立学校を立ち上げることが可能か」と問われ
ていますが、明確にしておくために、ＮＰＯというのは非営利の「団体」であって、個
人ではない、ということをお伝えしておきます。ＮＰＯ法人ということになれば、ＮＰ
Ｏのなかでも、一定の要件を満たして所轄庁から認証を受け、登記をした法人であり、
個人ではありません。

構造改革特区のなかでの学校づくりということだと、ＮＰＯ法人としての認証が必要に
なります。
首相官邸の構造改革特別区域推進本部に問い合わせたところ、現在のところはまだＮＰ
Ｏ法人の小中学校の運営で特区の認定を受けているところはないそうです。
ただ、学校教育法第2条による規制の特定措置として、構造改革特別区域法第13条によっ
て、ＮＰＯ法人の学校設置については、おおよそ次のように定められています。
（条文自体はもっと長く複雑なものです）

「地方公共団体が不登校児童生徒等に対する教育について特別なニーズがあると認める
場合には、不登校児童生徒等の教育を行うＮＰＯ法人で一定の実績等を有するものの学
校設置を認める。その際、情報公開・第三者評価の実施、セーフティネットの構築を図
る。認定を受けた地方公共団体が市町村である場合、当該学校の設置認可については、
当該市町村の長が、当該市町村に置かれる審議会の意見を聴いて、認可を行うこととす
る」

上記については、次のホームページからさらに詳しく読むことができます。このページ
の「８１７」をご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/hourei/030929/030929tokurei.html

この条文によると、ＮＰＯ法人でも学校設置が可能であるが、その対象は不登校児童生
徒、学習障害、発達障害などを持つ児童生徒となっています。しかし、推進本部の方に
よると、かなり柔軟に読める条文でもあるそうで、どこまで範囲になるかは「曖昧」な
のだそうです。
そのため、推進本部の方は、あらかじめ文部科学省や、あるいは推進本部と相談された
方がよいだろう、とおっしゃっていました。

なお、ＮＰＯ法人の認証を取得するには、申請書類などを自分たちで作成する場合は、
お金はほとんどかかりません。せいぜいコピー代や、役員の住民票を取る手数料程度で
す。資本金は要りません。設立時の財産はゼロでかまいません。

ただし、ＮＰＯ法人は、理事を３人以上、監事を１名以上、社員を１０人以上持ち（社
員というのは総会で議決権を持つ、いわゆる正会員のことで、従業員という意味ではあ
りません）、一年に一回は最高決定機関である社員総会を開かなくてはなりませんし、
所轄庁への報告、情報公開なども義務付けられています。
ＮＰＯ法人設立に関しては、現在いろいろな本が出版されていますし、シーズのホーム
ページのトップページ（www.npoweb.jp）から「よくある質問」コーナーにアクセスし
て「ＮＰＯ法人になるには」などを参考にされるのも良いと思います。

ただ、構造改革特別区域法第13条では、「一定の実績等」を有するＮＰＯ法人と定めて
いますから、ＮＰＯ法人を新しく設立したばかりであると、難しいかとは思います。

構造改革特区は、地方公共団体との連携がかなり必要とされるようですので、市ともよく
お話をされた方がよいと思います。

シーズ事務局・轟木　洋子
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Re: ＮＰＯ立学校の設立について 投稿者：シーズ・轟木　洋子 投稿日：2004/03/17(Wed) 12:25:00 No.3287
イヨさん、

昨日、ＮＰＯ法人で小中学校の運営で特区認定を受けたところはない、と書きましたが、
今日の新聞に神奈川県藤野町で２つのＮＰＯ法人が特区の認定を受けて、正規の学校運
営を行うこととなった、という記事がありました。

そこで、これについて構造改革特別区域推進本部に問い合わせたところ、今月２４日付
の特区認定ということになることを教えていただきました。
ただし、所管する文部科学省に問い合わせたところ、今回の特区認定はＮＰＯ法人によ
る正規の学校運営という内容ではなく、正しくいうと、次のような内容なのだそうです。

「本来は、学校法人となるためには、校地や校舎を自己保有していることが条件となる。
今回の特区認定では、ＮＰＯ法人が学校法人になるにあたってこうした条件を求めない、
という内容である。よって、これからこれら２つのＮＰＯ法人は、学校法人になるため
の手続きに入ることになり、また学校設置の認可も行われることになる」

つまり、今回の特区認定は、ＮＰＯ法人が校地や校舎をもっていなくても、学校法人を
つくることができる、という内容でした。

文部科学省によれば、「ＮＰＯ法人のままでも不登校等の児童生徒を対象として学校運
営できるという特例措置が特区においてできているが、まだこの認定を受けた例はない」
とのことでした。

以上、追加情報としてお知らせいたします。

シーズ事務局・轟木　洋子
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