NPOWEB

赤塚先生、こんにちわ。
お忙しいところ申し訳ありませんが印紙税についてもう少し教えてください。

この時期、行政機関と多くの契約書を交わします。

①通常行政機関との契約書は単年度契約です。
この場合「更新に関する定め」がありませんので、通常は
第7号文書には該当せず第2号文書ということになりますね？
そうするとほとんどの行政機関との契約書には印紙が必要ということに
なってしまいますが仕方ないですよね？

②では、契約期間が3ヶ月を超え更新に関する定めがある場合で、
第7号文書に該当する場合、印紙税法施行令第26条において、
「営業者間において・・・」ということで、行政とＮＰＯ法人との契約は
第7号文書に該当しないと判断し、印紙をはらなくて良いですよね？

③また上記①において行政との単年度契約であっても委託契約であれば
印紙は必要ないのですよね？ただ、その判定が非常にむずかしいです。
行政機関の契約書は普通すべてタイトルは委託契約書であり、文章も
「・・を委託する」という表現です。しかし行政からは第2号文書に該当する
ので、印紙を貼るようにという指導があります。

請負は「一定の成果に対し対価を支払う」という内容であると理解しています。
たとえば「会館の管理を委託」「販売を委託」される場合、単年度ですが、
特に成果物をもとめられなければ委託契約という理解でよいでしょうか？
しかし通常行政との契約では年度末に報告書を求められますが、
これが成果物に該当しやはり請負契約になるでしょうか？
また「検査後支払う」というような条項のある場合は成果を意味しますか？

おそらく個々の契約内容によるとは思いますが、考え方としての基準が
欲しいのですが、こういう場合日本語は非常にむずかしいですね？

3月末多くの契約書に印紙を貼りつつ悩んでおります。
長くなりすみません。どうぞよろしくお願いいたします。

ＣＳ神戸　おぎのさん

> ①通常行政機関との契約書は単年度契約です。この場合「更新に関する定め」があり
> ませんので、通常は第7号文書には該当せず第2号文書ということになりますね？
> そうするとほとんどの行政機関との契約書には印紙が必要ということになってしまい
> ますが仕方ないですよね？

そうです。仕方ありません。

> ②では、契約期間が3ヶ月を超え更新に関する定めがある場合で、第7号文書に該当す
> る場合、印紙税法施行令第26条において、「営業者間において・・・」ということで、
> 行政とＮＰＯ法人との契約は第7号文書に該当しないと判断し、印紙をはらなくて良い
> ですよね？

そうです。印紙は不要です。

> ③また上記①において行政との単年度契約であっても委託契約であれば印紙は必要な
> いのですよね？ただ、その判定が非常にむずかしいです。行政機関の契約書は普通す
> べてタイトルは委託契約書であり、文章も「・・を委託する」という表現です。しか
> し行政からは第2号文書に該当するので、印紙を貼るようにという指導があります。

もちろん内容が委託であれば印紙は、いりません。問題は契約書のタイトルや文言から
ただちに委託とは言い切れないことにあります。でもだからと言って全部請負と決めつ
けるのもおかしいですね。

> 請負は「一定の成果に対し対価を支払う」という内容であると理解しています。たと
> えば「会館の管理を委託」「販売を委託」される場合、単年度ですが、特に成果物を
> もとめられなければ委託契約という理解でよいでしょうか？

それは委託契約ですね。

> しかし通常行政との契約では年度末に報告書を求められますが、これが成果物に該当
> しやはり請負契約になるでしょうか？また「検査後支払う」というような条項のある
> 場合は成果を意味しますか？

報告書は（たとえば調査の委託を受けたような場合を除けば）成果物ではありません。
もともと委託契約というのは発注者が事業の主体であって、受託者が事業を代行するわ
けですから、発注者が事業遂行の結果や収支について報告を求めるのは当然のことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

赤塚先生

お忙しいところお返事ありがとうございました。
私はすっきりしましたが、やはり行政の方を説得するには
まだまだ努力が必要のようです。
ありがとうございました。

ＣＳ神戸　おぎの