NPOWEB

基本的な質問で恐縮です。
現在法人化しているＡという事業所とまだ法人化していない事業所Ｂがあります。
ＡとＢの理事を兼任している方が橋渡しとなり、Ａで登録した車輌をＢが移送車輌として使用して
います。このようなことをしても問題にはなりませんか？
また、Ａの事業名称をＢが使用して事業を行っても問題になりませんか？
いずれはＢも法人格を取得する予定をしています。
どうぞよろしくお願いします。

福岡さん、

お尋ねの件、難しい問題でしたので、シーズ運営委員で弁護士の浅野晋さんに回答
いただきました。以下がその回答です。

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１、特定非営利活動促進法第３０条は、民法第５７条を準用しています。この民法
第５７条は、「法人と理事との利益相反する事項については理事は代表権を有せず。
此の場合に於いては前条の規定によりて特別代理人を専任することを要す。」と定
めています。
　この「法人と理事との利益相反」というのは、法人とその法人の理事個人の利益
が相反する場合が典型的な場合ですが、ＣさんがＡとＢの理事を兼務している時に、
このＡとＢの利益が相反するときも同様です。


２、質問の「Ａで登録した車両をＢが移送車両として使用」するというのは、例え
ばその使用料については、Ａの立場では高い方がいいし、Ｂの立場では安い方がい
いということになりますので、利益がそうはんすることになります。
　従って、このような契約をするとき、Ｃさんが両方の代表者として契約をするこ
とは出来ません。
　ただ、例えばＡの他の理事にも代表権がある場合は、その理事がＡの代表者とし
て契約すればいいわけですから、わざわざ特別代理人の専任をする必要はないこと
になります。


３、なお、株式会社の場合、ＣさんがＡ社とＢ社の代表者取締役である場合に、Ａ
とＢとの間で取引をする時には、取締役会の承認が必要であることが定められてい
ます（商法２６５条）。しかし、ＮＰＯ法人の場合には、このような定めがありま
せんので、定款に何か定めがある場合はそれによることは当然ですが、そのような
定めがない場合は、理事会の承認なども必要がないことになります。


４、なお、以上述べたことは、Ｃが法人格を持っていてもいなくても同じです。

また、Ａの事業名称をＢが使用して事業を行った場合に問題にならないか、という
質問の回答も、上述したことと同じです。

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以上です。

つまり、Ａの理事が車両を貸すこととしてＢと契約する時に、Ｂの契約相手がこの
Ａの理事と同一人物でなければ法律的な問題はないということです。

参考になさってください。

シーズ・轟木　洋子