NPOWEB

防災・環境保全啓発活動を目的とするＮＰＯの設立を考案中です。
事業計画として、自治体等から道路・橋の強度・耐震についての調査・データの解析
などの受託業務が挙げられています。
このような事業の場合、ＮＰＯ法による収益を目的とした事業＝その他の事業となり、
課税されるのでしょうか？
また法人税法上の収益事業の請負業にあたり課税対象となるのでしょうか？
また、特定非営利活動に関わる事業であれば、例えば１千万円位の収入があったと
しても非課税なのでしょうか？
以上よろしくお願い致します。

hanakoさん

> 防災・環境保全啓発活動を目的とするＮＰＯの設立を考案中です。
> 事業計画として、自治体等から道路・橋の強度・耐震についての
> 調査・データの解析などの受託業務が挙げられています。
> このような事業の場合、ＮＰＯ法による収益を目的とした事業＝
> その他の事業となり、課税されるのでしょうか？

その受託業務が防災・環境保全啓発活動という本来の目的に沿っ
たものであれば、それは特定非営利活動であって、その他の事業
ではありません。

> また法人税法上の収益事業の請負業にあたり課税対象となるの
> でしょうか？

そうです。法人税法上は「請負業」（法人税法上の収益事業）として
課税されることになります。

> また、特定非営利活動に関わる事業であれば、例えば１千万円
> 位の収入があったとしても非課税なのでしょうか？

法人税法には免税点のような制度はありません。従って収入がど
んなに少なくても課税対象となります。ただし所得に課税されるわ
けですから赤字であれば税額はゼロです（法人地方税均等割は別
です）。

　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

ご回答ありがとうございました。
税制については「ＮＰＯ法人の税務」を読みながら勉強中です。

もう一点質問したいのですが、
法人税法上の収益事業を行わない場合は減免される、という
法人住民税の措置は、この場合適用されないことになるのでしょうか？

どうぞよろしくお願い致します。

hanakoさん

> 法人税法上の収益事業を行わない場合は減免される、という
> 法人住民税の措置は、この場合適用されないことになるのでしょうか？

おっしゃる通り、大半の自治体は法人住民税均等割を、法人税法上の
収益事業を行っていないという条件で減免しています。つまり収益事業を
行えば、仮にその事業が赤字であっても均等割の納税が必要ということ
です。なお、自治体により減免の条件が多少違うことがありますので、
確認してみて下さい。

　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊