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来年度税制改正要望で認定ＮＰＯ要件緩和 投稿者：NPOヘルパー事業所 投稿日：2004/09/05(Sun) 15:39:00 No.3816
来年度税制改正要望で「行政からの委託金などは分母にも分子にも全額参入」とありますが、
この改正が認められた場合、
障害者の支援費制度を行っているNPOなど、収入のほぼ全額が行政からのお金である法人は、
１～数人からの寄付があれば、5分の1のＰＳＴ基準をクリアするので、
認定されうるということでしょうか？
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Re: 来年度税制改正要望で認定ＮＰＯ要件緩和 投稿者：シーズ・轟木　洋子 投稿日：2004/09/09(Thu) 18:16:00 No.3817
ＮＰＯヘルパー事業所さん、

日本版パブリック・サポート・テスト（PST）だけでしたら、そういうことになります。

ただし、その他にも共益性の要件などがありますので、ＰＳＴだけの改訂だけだと、
障害者の支援費制度の事業だけを行っているＮＰＯ法人だと、認定を受けることは
困難だと思います。

シーズ・轟木　洋子
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Re: 来年度税制改正要望で認定ＮＰＯ要件緩和 投稿者：NPOヘルパー事業所 投稿日：2004/09/10(Fri) 00:01:00 No.3818
ありがとうございます

実は、ＮＰＯ法人でのヘルパー事業は後から始めたもので、
非営利活動の事業・運動の本体は今でも任意団体で行っています。
不特定多数に対する公益活動です。
心理的には本体の任意団体での活動が大きいのですが、
カンパや助成金で運営されているため、
予算規模でみるとヘルパー事業のほうが１０倍以上大きくなります。

もし、この任意団体の活動の部分をNPO法人に入れ、１つの法人にすると、
公益性の要件がクリアされる可能性はあるでしょうか？
それとも、公益性があるかどうかの判断は予算ベースでの比較でしょうか？
判断基準があれば、教えてください。
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Re: 来年度税制改正要望で認定ＮＰＯ要件緩和 投稿者：シーズ・轟木　洋子 投稿日：2004/09/27(Mon) 14:03:00 No.3819
NPOヘルパー事業所さん、

問題は共益性を排除する要件です。日本版パブリック・サポート・テストをパスして
も、この要件をパスできない可能性があります。

この共益性の排除の要件とは非常に奇妙なもので、会員や、会員ではなくても継続・
反復してサービスを受ける者として名簿などに記載された人を対象とした活動が半分
以上であると、この要件をパスできないというものです。

つまり、１０名でも、あるいは１００名でも、一定の障害者を対象として活動をして
いて、その活動が全体の半分以上であれば、共益性の排除の要件をパスできません。

この要件は非常におかしいものであるとして、今回の認定要件緩和の要望のなかでも、
重点事項のひとつとしています。

もし、この要件が緩和されれば、NPOヘルパー事業所さんの法人も認定を受けられる
可能性があると思います。

シーズ・轟木　洋子
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Re: 来年度税制改正要望で認定ＮＰＯ要件緩和 投稿者：初心者 投稿日：2006/04/25(Tue) 12:32:00 No.3820
NPO初心者です。
ずいぶん前の話題になるのですが、
昨日、もうじきNPO法が改正され、
審査が厳しくなるという話を
税理士の義弟より聞きました。
理由はNPOを隠れ蓑にした脱税営利企業が
横行しているためとのことなのですが、
なにかご存知でしたら
教えていただけないでしょうか？
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Re: 来年度税制改正要望で認定ＮＰＯ要件緩和 投稿者：T 投稿日：2006/04/25(Tue) 12:45:00 No.3821
以下の情報で、いかがでしょう？

第20次国民生活審議会総合企画部会
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/

NPO法人制度検討委員会
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/index.html
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