NPOWEB

NPOと行政の協働関係について興味を持っている者です。
近年、市民活動促進条例もしくは指針等を設置する自治体が増加していると聞いています。

実際どのくらいの数の自治体がNPO支援条例や指針等を設置しているのでしょうか？
具体的な数を把握する方法があるならばぜひ教えてください。

よろしくお願いいたします。

ゆうさん

シーズの治田と申します。
お返事がたいへん遅くなって申し訳ありません。
市民活動促進条例や指針の策定状況についてお答えします。

私どもシーズが千葉県の委託を受けて行った
『地方自治体のNPO支援策等に関する実態調査』（2003年3月発行）で、

条例を策定していると回答した自治体は、
　都道府県では、12自治体（25.5％）、
　市区町村では、25自治体（3.4％）でした。

基本方針を策定していると回答した自治体は、
　都道府県では、32自治体（68.1％）、
　市区町村では、68自治体（9.3％）でした。

また最近では、自治体とNPOとの協働のあり方を示した
事務方針、手引きやマニュアルなども各自治体でつくられているようです。
事務方針等の有無についてたずねたところ、
「すべての分野に共通する事務方針等がある」と回答した自治体は、
　都道府県では、17自治体（36.2％）、
　市区町村では、40自治体（5.5％）でした。

条例や基本方針等を策定している自治体名などの調査の詳細は
下記アドレスにてご確認ください。
http://www.npoweb.jp/aboutcs/cs_info.php3?article_id=807


自治体のNPO支援の具体的な取り組みや現状の課題について議論する
イベント“NPO活動推進自治体フォーラム千葉県大会”が
10月19日と20日の2日間、千葉県（会場：OVTA）で行われます。
開催地がお近くで、ゆうさんのご都合がよろしければ参加されませんか。
自治体のNPO関連施策の最新情報が得られると思います。

イベントの詳細は下記のアドレスをご覧ください。
http://www.chiba-npo.jp/npo_ps/jititaiforum.html