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２００３．４．１～２００６．３．３１迄に小さなＮＰＯ法人が物等を購入した際、３０万円未満なら資産計上しなくて良い（＝経費にして良い）との特例があり、この場合は申告書に特例の適用を受ける旨を記載すると聞きました。当法人は８月が年度末ですので、もう時期法務局へ行く予定ですが、申告書のどこにその事を書いたら良いのか分からないので、口頭で伝えるべきなのでしょうか？
またその年度によって３０万円未満のものを経費にしてしまっても、又は減価償却してしまっても良いのでしょうか？
今年８月にパソコンを１０万円ちょっとで購入しました。２００３年度（～2003.8月末迄）は経費（消耗品）としたいと思います。
また今年９月にエアコンを購入しましたが、２００４年度（～2004.8月末迄）はまだ未定ですが減価償却するかもしれません。
このようにその年によって経費にしてもしなくても良いのでしょうか？

あさん

> ２００３．４．１～２００６．３．３１迄に小さなＮＰＯ法人が物等を購入
> した際、３０万円未満なら資産計上しなくて良い（＝経費にして良い）
> との特例があり、この場合は申告書に特例の適用を受ける旨を記
> 載すると聞きました。当法人は８月が年度末ですので、もう時期法
> 務局へ行く予定ですが、申告書のどこにその事を書いたら良いの
> か分からないので、口頭で伝えるべきなのでしょうか？

３０万円未満の物品の経費算入の特例は法人税法の話ですから法
務局は関係ありません。法務局に資産の計上基準について説明す
る必要はありません。

> またその年度によって３０万円未満のものを経費にしてしまっても、
> 又は減価償却してしまっても良いのでしょうか？

法人税法の話でしたら、この特例は選択適用可ですが、ＮＰＯ法人
として貸借対照表なり財産目録を作成する際に何の基準もないとい
うのは問題です。もちろんただちに違法というようなことではありま
せんが、やはり一貫した基準で計上するべきだと思います。

　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊