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平成１１年９月に当時の経済企画庁より
認証された全国障害者福祉援護協会です。
主たる事務所は神奈川県横浜市
従たる事務所として北海道はじめ、石川県小松市、
大阪市浪速区など６ヶ所に登記してあります。

現在、収益事業は主たる事務所だけが行っており、
従たる事務所では行っていません。

この場合
地方税の均等割は払う必要があるのでしょうか？

地方によって減免するところもあれば
支払い通知が来たりと、統一されていません。

県民税（２万円）市民税（５万円）の支払いについて
お聞かせください。

酒井さん

まず原則からお答えします。
収益事業を行っているかどうかの判定は、事業所ごとではなく
法人を一体として考えます。
また、ご存知だと思いますが、大半の自治体は均等割の減免は
税法上の収益事業を行っていないことを条件としています。

ところが現実には介護保険事業などの収益事業を行っていても
均等割が免除される例があります（特に市町村民税）。均等割
の減免は通常は首長の裁量の範囲内なので、別におかしいこと
ではありません。

問題は、自治体が上記のような原則を承知の上で意図的に減免
したのかどうかということです。私の知っている事例の中には
明らかに担当者の勘違いで減免になったというケースもありま
す。ただ遠隔地であればそれを確かめるのもたいへんですし、
せっかく減免してくれているものを返上することもないと思い
ます。自治体の方針が変わったときに確かめるくらいでいいの
ではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊