NPOWEB

私たちは支援費の居宅介護を行っているＮＰＯ法人です。
１０月で決算を向かえましたが
収益部門と非収益部門の会計を別立ていなかったので
申告に行ったら、分けてほしいと言われました。
それでいったん持ち帰って分けることにしたのですが
分け方が難しくどう決めていいかわかりません。

例えば、家賃や水道光熱費は法人を維持するためにも
使いますが、支援費の事業を運営するためにも使います。
それをどのようにわけたらよいのでしょうか。
家賃の何パーセントを非収益部門というふうに
勝手に決めて良いものでしょうか。

消耗品などは、これは法人のために買ったのだから
非収益部門と決めて良いのでしょうか。
また会費や寄付金の扱いはどうしたらよいでしょうか？
出来れば、支援費事業は支援費収入で充分やっていけますので
会費などは収益外にまわせればそのようにしたいのですが。

曖昧な部分で、これは収益、これは収益外とわけるのは
問題がありそうですが、
どのように決めていけばよいでしょうか。

基本的な質問で申し訳ありませんが、
お教え下さい。

Ｎさん

一般的にＮＰＯ法人は収益事業の会計と非収益の会計を日常的に
区分することは不可能だと思います。そこで全体の決算を行った上
で、法人税法上の収益事業の損益を集計することになります。

手順としては次のようになります。まず、収入を収益事業の収入(A)
と非収益の収入(B)に分けます。会費や寄付金は収益事業の経費
に充てるもの以外は非収益の収入として構いません。

次に経費ですが、経費は３区分します。明らかに収益事業の経費で
あるもの(C)、明らかに非収益の経費であるもの(D)、共通のもの(E)
です。

総会経費や会員への通信などは(D)になります。Ｎさんのご質問にも
あるように、家賃や水道光熱費は建物を分けていない限り(E)となり
ます。消耗品費などは実態によりますが通常はやはり(E)ではないで
しょうか。

次に(E)を収益事業分と非収益分に配賦計算します。配賦する基準
は合理的な説明がつけば何でも構いませんし、勘定科目ごとに異な
る基準を用いても構いません。たとえば家賃は使用する面積割り等
です。もっと細かく水道光熱費の中でも電気代や水道代など内容に
よって異なる基準でも構いません。しかし、あまり細かく複数の基準
を用いるのは計算が面倒になるだけであまり意味はありません。

合理的な基準とはたとえば収入割合（(A)と(B)の比率）や従事する人
（もしくは時間）の割合などです。こうして計算した(E)のうちの収益事
業対応分を(F)とします。法人税の申告に使う損益は上記の(A)と(C)
に(F)を加えたものです。

　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊