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教えてください 投稿者:初心者 投稿日:2004/11/14(Sun) 02:30:00 No.4114
とても馬鹿な質問かもしれないと思うのですが・・・
行政から委託費や補助金を受けて、現行の事業以外に事業を増やして実施する場合
それが、どうして行政からの支援になるのでしょうか?言葉の選び方が違うかも
しれませんが、資金力の弱いNPOにとっては資金的には有難いのですが、必ず
代償がある訳ですから仕事は増えますよね。

例えば委託費については、予算書を出しますが、ほぼ予算書どおりに執行した場合
どうやって少しでも余剰金を残せばいいのだろうかと悩みます。100パーセント
その事業で使途するのであれば、そのメリットって何なのか、皆さんのお考えを
お聞かせいただけないでしょうか。実費精算方式ってそうですよね。

例えば、管理費として10パーセントほど残すとは、具体的にどう残すのか分から
ないのです。使途しないものを僅かでも残す方法ってあるのですか?

NPOとして少しでも安定運営を続けるためにも、どうやって法人を太らせて
いけばいいのだろうと、考えあぐねます。たとえば、幾ばくかの人件費を
受け取っているのですが、それを全額寄付して積み立てていくとか、そんな
方法しか思い浮かばないのですが。

おそらくは、経営の初歩なのでしょうが、よく悩みます。皆さん、ご助言を
頂けないでしょうか。よろしくお願い致します。
Re: 教えてください 投稿者:公認会計士・赤塚和俊 投稿日:2004/11/15(Mon) 15:53:00 No.4115
初心者さん

行政からの委託事業を受ける場合に、最も大事なことは、その事業
内容が初心者さんの団体のミッションに沿ったものかどうかだと思い
ます。ミッションに沿うものでなければ断るべきでしょう。

ミッションに沿ったものであれば、財源がなくてできない事業が行政
の予算でできるわけですから、これを行政からの支援と言ってもおか
しくはありません。「財政的にはプラスがないのに仕事が増えるだけ」
と感じられるのだったらそれは引き受けるべきではないと思います。

> 例えば委託費については、予算書を出しますが、ほぼ予算書どおりに執行した場合
> どうやって少しでも余剰金を残せばいいのだろうかと悩みます。100パーセント
> その事業で使途するのであれば、そのメリットって何なのか、皆さんのお考えを
> お聞かせいただけないでしょうか。実費精算方式ってそうですよね。

実費精算方式であっても通常は予算段階から10%程度の一般管理
費が認められます。この一般管理費は直接経費以外のものですか
ら、予算においても精算においても詳細を示す必要はありません。つ
まり、少なくとも一般管理費分だけは固定費にまわすことができるわ
けで財政的に全くメリットがないということはないと思います。

ただし、前述のように財政的にプラスかマイナスかだけで委託を受け
るかどうか考えるのはやめた方がいいと思います。

             公認会計士・赤塚和俊

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