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理事が法人職員として勤務する場合、役員報酬は無しでも、給与としてもらえる
とは聞きましたが、その給与は、固定額で無いといけないのでしょうか？
残業代や役職手当（理事としてではなく、いわゆる部長、課長など）をつけることは
役員報酬と見なされるのでしょうか？
また、賞与の支給や、中小企業退職金共済などへの加入はできるのでしょうか？
理事は良いが理事長はダメとかいうものもあるのでしょうか？
監事はいずれもダメでしょうか？

るーさん、

理事としての報酬と、職員としての報酬は分けて考えます。
ＮＰＯ法第２条には「社員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下で
あること」という規定がありますが、この規定でいう「報酬」とは役員としての報酬
のことです。

理事であっても、職員としても雇用されて実際に業務を行っているのなら、その職員
としての報酬を受けることには何も問題がありませんし、上記の「三分の一」に含め
る必要もありません。

その職員としての報酬が固定給であるのか、あるいは時間給であるのか、には何も制
限がありません。残業をすれば残業代をつけることにも、部長などの役職がつけばそ
の手当てをつけることにも問題はありません。一般の企業などと同様に労働基準法を
遵守することは求められます。

賞与の支給についても、「利益が出たから出す」のではなく、年間の総支給額の一部
を賞与という形で支払うように予めしている場合や、もともとの給与が一般的にみて
も低いために賞与分で調整する、などという場合には問題ありません。ただし、「利
益が出たので、職員で賞与という形で分配する」というのは「非営利」という概念に
反しますからご注意ください。

なお、中小企業退職金共済についてですが、ホームページに「役員であっても、部長
・支店長等従業員として賃金・給与等の支給を受けている場合は加入できます」とあ
ったので、問い合わせてみました。その回答は、次のようなものでした。

「役員であっても、雇用されて働いている場合には、加入可能です。その判断は、そ
の役員が雇用保険に入っているか否かを基準としています」

よって、理事であっても、雇用関係にあり、雇用保険に加入していれば、中小企業退
職金共済への加入も可能ということです。

理事の労働保険については、シーズの次のページをご参照ください。
⇒ 理事が職員を兼ねています。その理事も労働保険や社会保険の被保険者になれますか？

上記のＨＰにも書いていますが、理事長の場合には難しいと思います。

なお、監事については、ＮＰＯ法第１９条に次のような規定があります。
「監事は、理事又は特定非営利活動法人の職員を兼ねてはならない」

よって、理事を兼職して理事の報酬を受けることも、職員として雇用されて報酬も受
けることもできません。ただし、監事の仕事をして、その監事の仕事への報酬を支払
うことは問題ありません。この監事に対してその仕事に報酬を支払う場合は、上述し
た「役員総数の三分の一」の中に含まれます。

シーズ・轟木　洋子

轟木　様

早速、詳しい回答を頂き、ありがとうございました。

轟木様

ひとつ確認です。
理事が兼職して給与をもらえることはわかりましたが、
理事長も同様に可能なのでしょうか？

可能な場合、理事長はどのような雇用契約を交わすのでしょうか？

るーさん、

理事長で職員を兼ねることも可能で、実際にそういう例はあります。

そういう場合の雇用契約書ですが、東京労働基準局本局にも聞いてみたところ、ずっと
考え込んでいらっしゃいました。しかし、次の２つの方法を聞くことができました。

１．雇用者、労働者とも、理事長本人の名前で雇用契約書を作成する
２．理事会に「労務担当理事」を置き、その労務担当理事が雇用者、実際に職員となる
理事長が労働者として、雇用契約書を作成する

なお、上記のうちでは「２」の方がお勧めのようです。

ただし、雇用契約書を結んでいたとしても、前の回答にも書きましたように（「よくあ
る質問」にも書いていますが）、理事長の場合には雇用保険に入るのは困難だと思いま
す。

シーズ・轟木　洋子