NPOWEB

赤塚先生、いつもお世話になっています。
今回またお尋ねしたいことがあります。どうぞよろしくお願い致します。

私達は行政から委託を受けて、乳幼児の親子向けのフリースペース
をしています。利用料として一回一世帯あたり200円を頂いています。

事業自体は開始時に税務署から「収益事業にあたらない」と
ご判断を頂いています。

委託事業の場合は収益事業でなくても税務署長に
伺い（？）をして印を頂かないと、収益事業とみなされる
と理解しています。

まだ、その手続きはしていませんが
今回別の税理士さん伺ったところ以下のようなご指示を頂きました。

法人税の取り扱い・・・委託料と会費は、収益事業として要確定申告

せっかく収益事業にあたらないと一度判断を頂いているのに
何だかふに落ちません。その税理士さんとは直接話しができる立場
にありませんので解釈について確認をとることができませんが
市と県の減免措置もなくなってしまうようで心配しています。

NPOについては、専門家でも、まだ理解が薄く、色々と混乱を生じた経験も
ありますので、赤塚先生のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

真冬さん

税務署が「収益事業にはあたらない」と判断したという根拠が
何なのかということですが、もし、実費精算方式の委託事業と
いう理由であれば、おっしゃるように「税務署長による確認」
が必要となります。

「税理士の見解」ですが、これに関してもそう判断した根拠が
わからないことには何とも言いようがないのですが、税理士も
ＮＰＯ法人の収益事業に関しては人によって解釈が分かれる
ことが多いのは事実です。顧問税理士ではないということでし
たら、あまり気にしないことです。

いずれにせよ、この場合は「請負業」に該当するかどうかとい
う問題です。行政からの委託ということでしたら、契約書の文
言を見ないと判断できません。実費精算の契約であれば収益
事業にはあたらないということです。この場合、税務署長の確
認が必要となるのは、前述の通りです。

　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

赤塚先生、さっそくのご回答ありがとうございます。

説明が足りずに申し訳ありません。当初、自分達の自主事業として乳幼児親子向け
のフリースペースを実施していました。その際に、税務署から「収益事業に当たらない」
とのご判断を頂いておりました。

同じ事業内容で、今年度から委託という形で継続することになったものです。

委託の契約内容はご指摘のように「実費精算の契約」となっています。
なので、税務署長の確認がないと収益事業とみなされる・・・と理解しておりましたが
それでよろしいのですね。

ありがとうございます。

赤塚先生、すいません、もうひとつお聞きしたいのですが

行政からの委託事業で前述しております内容の場合、NPOに限らず任意団体で
あっても同様の解釈（実費清算方式の契約であっても、税務署長の確認を要する）
は成立しますか？

よろしくお願い致します。

真冬さん

> 行政からの委託事業で前述しております内容の場合、NPOに限らず任意団体で
> あっても同様の解釈（実費清算方式の契約であっても、税務署長の確認を要する）
> は成立しますか？

この点に関しては、ＮＰＯ法人も任意団体も同じです。

　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

赤塚先生

ご回答ありがとうございました。
時に事業継続を断念しようかと思う位、事務処理等に追われた一年でした。
経理の素人の私達にとっては、このコーナーがどんなにか支えになりました。

いつも丁寧にご助言くださる赤塚先生、シーズの皆様、そして様々な質問で
これから遭遇する課題を見せてくださった投稿者の皆様に深く感謝しております。

新しい年も、どうぞよろしくお願い致します。