NPOWEB

シーズの皆様
いつもお世話になっております。
さて、このたびのインド洋スマトラ沖地震災害に際し、本日小泉首相は、
「米国では民間の募金が３５０億円も集まっている。日本はまだ１６億円。
もっと民間に頑張ってほしい」類のご発言をなさった旨ニュース報道で拝見しました。
（以下出典）http://www3.nhk.or.jp/news/2005/01/11/k20050111000138.html

しかし、米国の場合は寄付税制が整っており、また今回のインド洋地震への寄付に
対する特別措置法も新規に立ち上げた模様です。
http://www.irs.gov/newsroom/article/0，，id=133843，00.html
日本とはそのような背景が大きく異なっているのが非常に残念です。
民間団体を支援するためにも、政府税調や与党の関係者の皆様と、
そういった特別措置法、寄付税制等につきまして、もしも機会が
ございましたら、ぜひとも議題にあげていただけましたら誠に幸甚です。

瀬川智子さま

ご投稿、ありがとうございました。

確かに、米国ではすぐ議会において、今年１月末までのインド洋地震津波救援への
寄附は、昨年の所得から控除可能とする法律を通すなど、本当に対応が早く、寄附
文化の国であることを認識させられています。

また、米国政府機関であるＵＳＡＩＤ（米国援助庁）のホームページを見ると、今
回の災害のために活動している団体のリストが掲載され、ブッシュ大統領自身によ
る寄附をよびかけるメッセージも掲載されています。
http://www.usaid.gov/locations/asia_near_east/tsunami/ngolist.html

さらに、このＵＳＡＩＤのホームページには、物品寄附ではなく、なぜお金の寄附
が効果的であるのかや、民間団体が運営する寄附ガイドへのリンクもあります。
http://www.usaid.gov/our_work/humanitarian_assistance/disaster_assistance/help/advantages.html
http://www.usaid.gov/our_work/humanitarian_assistance/disaster_assistance/help/index.html

日本においては、今回の件でも、まずどこに寄附をして良いのか分からない、とい
う人が多いように思います。そのため、主には赤十字に集まっているのだと思いま
す。

ＣＮＮを見ていても、今、盛んに民間団体の緊急募金のＣＭが流れていますが、面
白いのは１つの団体によるＣＭだけではなく、どうもＣＮＮが製作したのではない
か、と思われるような複数の団体への募金を促すＣＭもあることです。

瀬川智子さんがおっしゃるように、日本ではまだまだしなければならないことが山
のようにあるなと、今回のことを通じても感じています。

もう少ししたら、国会も始まり与野党の議員と寄附税制について話しをする機会も
あると思いますので、米国でのこの特別立法なども切り口に、日本でもどのような
ことができるのか議論していきたいと思います。
動きがあれば、ホームページでもご紹介して参りますので、ご注目ください。

シーズでも今後も努力して参りますので、皆さまからもご支援をいただければ幸い
に思います。

シーズ・轟木　洋子

瀬川智子さん、

この件、とても重要なことだと考え、本日のシーズのニュースといたしました。
どうもありがとうございました。

次のページ、ご参照ください。
⇒ 行政 : インド洋大津波、米国で寄付税制特別立法

シーズ・轟木　洋子

シーズ　轟木　洋子さま

この度は、本件につき、大きく取り扱ってくださり、どうもありがとうございます！！
また、詳細の情報も添付していただきまして、大変心強いです。

昨晩の小泉首相のコメントは、我が家のお茶の間でもさすがにツッコミを入れたくなる
ようなコメントでしたので＾＾；
（私の夫は国税の仕事をしております。小泉首相の一声で、特別法を作れば、寄付は
　ぐっと集まるのでは・・・という話をしてました。私はNPOサイドの寄付を集める
　立場です。めずらしく、家庭内でのGO一兵卒とNGOとの意見が一致しました。）

我が家で、IRSのサイトを調べ、どうにかならないものかしら・・・と悩んだところで
どうにも首相官邸に提案できるすべがありませんが、シーズさんが取り上げてくだされば、
実現に動きそうな気がします☆　東チモールも独立できましたし・・・。

そんなこんなで、何にもお力になれずお願いばかりで恐縮ですが、現場レベルでは
税を集める者も、納める側も、制度が変わることを望んでいます。
心から応援してますのでどうか頑張ってください！