NPOWEB

お世話になっております。今日は労働基準法との関わりについて、
質問をさせて頂きます。

現行の労働基準法は、大企業のみならず中・小企業も含めた包括
的な法であると理解しています。任意団体であればその法にしば
られることはないのかもしれませんが、ＮＰＯ法人格を取得すれ
ば、一法人として労働基準監督署の管轄に入る（＝労働基準法違
反をおこせば罰せられる）ことになるのでしょうか。

シーズさんから頂いたマニュアルを読みますと、「就業規則」や
「給与規定」などを、定款作成時に一緒に作っておいた「ほうが
よい」という書き方になっていますが、上記に述べたように、労
働基準法の視点から考えますと、法人としてこれらの規定を設け
ることが「義務」のようにも思えてきます。

そうなってきますと、週休２日制（あるいは週４０時間労働制）
や有給休暇制度など、法律で定められている「労働者の権利」も
きちんと整備しなければいけないということですが、現状は正直
言って難しいです。他のＮＰＯ団体ではどのようにされているの
か、もしお分かりでしたらその点も併せてお教えください。

よろしくお願いします。

田中さま、

ご投稿ありがとうございます。

シーズのブックレットについては、著者が
「就業規則や給与規程は、定款の作成『時』に『一緒に』作っておいたほうがよい、と書
いたもので、こうした規則を作らなくてもよい、という意味ではありません。」
と申しております。どうぞご確認ください。

さて、「労働基準法と就業規則がわかる本」（成美堂出版）によれば、労働基準法で保証
される最低限の労働条件は、家事使用人と特別法で扱われる国家公務員や船員などの限ら
れた労働者をのぞいて、業種業態を問わず、ほぼすべての労働者に適用される、とありま
す。
また、労働基準監督署のパンフレットにも「原則として労働者を一人でも雇っていれば、
事業主は労働保険の加入手続きをとり、労働保険料を納めなければなりません」という記
述があります。

つまり、法人格の有無に関わらず、人を雇用するのであれば労働保険（労災保険、雇用保
険）には加入しなければならないということです。シーズも任意団体で、職員も３名とい
う小さな組織ですが、この労働保険に加入しています。

一方、社会保険（健康保険、厚生年金保険）は、法人格を持っていれば強制適用事務所と
なります。また、法人格がない場合でも常時５人以上を雇用している時は、その事業内容
によって加入を義務付けられます。（義務付けられる事業内容については、長くなるので
ここでは省きます）

「給与規程」や「就業規則」は、小さな会社向けの雛形を紹介する本がたくさん出ていま
すので、そうしたものを参考にされれば、それほど難しくなくお作りになれるのではない
かと思います。

他のＮＰＯ団体の例については、シーズではあまり事例を集めておりませんが、この質問
箱をご覧になった方で、情報をお持ちの方はどうぞお寄せください。

シーズ事務局・轟木　洋子

轟木さま

お返事ありがとうございます。

労働保険や社会保険に関しては、スタッフの生活に直接関わって
くるものですし、税金も絡んでくる問題ですので、ほとんどの団
体で「完備」されていると思います。

では、労働時間に関してはいかがでしょうか。例えば週４０時間
労働制や有給休暇制度などに関して、他の団体さんではこちらも
「完備」されているのでしょうか。

正直な話、私たちの団体ではタイムカードすらない状態ですので
自分が実際何時間働いているかも分からない状態なのです。ＮＰ
Ｏ立ち上げをいい機会と捉え、労働環境も整備していきたいの
ですが、私たちも「企業」ではないですので、なかなか労働環境
を整えるのにも難しい部分があります。

「本当は整備しなくてはいけないけれど、無理だから手つかずの
まま」という団体さんも多いのではと思いますが、ＮＰＯ法人と
なって世間の目に今まで以上にさらされる以上、違法な状態を黙
認するわけにもいかないですよね。

シーズさんをはじめ、他の団体の例をご存知でしたらお教えくだ
さい。

田中さん、

お返事、遅くなりすみません。

労働保険や社会保険を「ほとんどの団体で『完備』」しているか否かは、データがないの
で何とも言えません。また、ＮＰＯ職員の就業時間数や時間外労働に対する賃金その他に
関するデータも、残念ながら今のところデータはないようです。

ご存知のように、労働基準法では、常時１０人以上の労働者を使用する事業場の使用者に
対して就業規則の作成と、労働基準監督庁への届け出が義務付けられています。しかし、
営利企業でもなかなか作れずにいるところもあって、いろいろのように聞いています。

他の団体の事例については、こうしたホームページ上で聞かれるよりも、お近くのＮＰＯ
法人などに、直接聞いて見られる方が、より実態が分かるかもしれません。

あまり参考にならない答えでしたが、悪しからずご了承ください。

シーズ事務局・轟木　洋子