NPOWEB

三重県にあるＮＰＯ法人の事務局から相談を受け、色々と調べています。
数点まとめてお聞かせください。

現在定款にて
・役員の任期は、２年とする。
・事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
付則にて
・当初の役員任期は、平成１５年５月３１日までとする。
と定められています。
　担当者に確認した所、毎年、県と市の税務課には、何らかの書類を提出しているそうです。

　この事業年度を、６月１日～５月３１日に変更しようとしています。

Ｑ１．現在の役員の任期は、
平成15年６月１日～平成17年５月31日となるのでしょうか?

Ｑ２．平成１７年度の総会にて、事業年度を変更する場合、
　　　　１７年４月１日～　　１８年　５月３１日(14ヶ月)と出来ますか?
やはり、１７年４月１日～(仮)１７年１２月３１日(9ヶ月)
　　(仮)１８年１月１日～　　１８年　５月３１日(5ヶ月)とすべきでしょうか。
事業年度を変更した場合でも、法人住民税等の見なし年度は、４月１日～３月３１日として、税務課へ行かねばなりませんか?

Ｑ３．
　上記のように9ヶ月、5ヶ月と分割した場合、年度の呼称はどのようにしたらよいのでしょうか?
　平成18年度第１期、第２期というような呼称でよいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

質問する前にも過去ログを検索しましたが、
改めて２度ほど読み返してみました。

>現在定款にて
>・役員の任期は、２年とする。
>・事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
>付則にて
>・当初の役員任期は、平成１５年５月３１日までとする。
>と定められています。
(中略)
>Ｑ１．現在の役員の任期は、
>平成15年６月１日～平成17年５月31日となるのでしょうか?

　4575の田中さんの質問と同様と思いますが、答えられていないのでわかりません。
　また1894でぱいんさんが「任期満了日以後に選任したら　選任の日から起算するはずですが」と書かれているのですが、
「が」で終わっているため、別のとらえ方もあるのかと思います。
　もし上記の設定にもかかわらず、事業年度終了時に任期が満了するという考えで行くと、
新事業年度による総会で「理事を予選する」という事は言えなくなります。
　以上の断片から考察すると、この答えは「平成17年５月31日で良い」となると思われますが、
あってますでしょうか?

>Ｑ２．平成１７年度の総会にて、事業年度を変更する場合、
>　　　　１７年４月１日～　　１８年　５月３１日(14ヶ月)と出来ますか?
>やはり、１７年４月１日～(仮)１７年１２月３１日(9ヶ月)
>　　(仮)１８年１月１日～　　１８年　５月３１日(5ヶ月)とすべきでしょうか。

　4442で轟木さんが、設立当初の事業年度が１年を超える場合について書かれていますが、
今回は設立後のため、該当しないのかと思いました。
　2565で阿部さんが書かれているＮＰＯ法人は、１年以上の任期を認められていますので
これ自身は合法なのだと推測しています。　
　しかし2567の赤塚さんの回答では、半年の事業年度を挟むのが一般的とありますので、
やはり後者にした方が最適なのかな?とも思います。
　とりあえずは、後者の方法で定款変更・事業年度変更をする予定です。

>事業年度を変更した場合でも、法人住民税等の見なし年度は、４月１日～３月３１日として、税務課へ行かねばなりませんか?

　4552に赤塚さんの回答がありましたので、この質問は取り下げます。

>Ｑ３．
>　上記のように9ヶ月、5ヶ月と分割した場合、年度の呼称はどのようにしたらよいのでしょうか?
>　平成18年度第１期、第２期というような呼称でよいのでしょうか?

　どう呼ぼうが自由 ... と呆れられているのかも知れませんが、
質問している本人は、意外と真面目です(汗)

橋本さん、

お返事が遅くなり、すみません。

Ｑ１については、お書きになっていらっしゃるとおりです。関連する過去のやり取りと
しては、４１７０番と４１７５番も参考になさってみてください。

Ｑ２は、平成１７年４月１日から平成１８年５月３１日として、この年度を１４ヶ月と
することに法的問題はありません。事業年度の変更にあたって、定款を変更されると思
うので、その時に、附則にこの旨を加えておくと良いと思います。

また、書いていらっしゃるように、１４ヶ月間を９ヶ月と５ヶ月の２つの事業年度に分
けることも可能です。この場合、事業年度が２つですから、事業報告書や終始決算書の
書類などもそれぞれ提出しますし、定期総会も２回必要となります。この場合も、定款
の附則に、この旨を加えておくと良いと思います。

なお、法人住民税については、質問を取り下げられていますが、赤塚さんから「法人税
法上の収益事業を行っていない、均等割課税のみの場合は定款の事業年度の定めにかか
わらず4月から3月を事業年度とみなして減免申請を行います。」と聞いていましたので、
念のため書き添えます。

Ｑ３については、呼称についての決まりはありません。ただ、短くとも１つの事業年度
ですから、第１期、第２期というよりは、独立した事業年度であることが分かる方がよ
いように思います。
（たとえば、「平成１８年第１事業年度、平成１８年第２事業年度」とか「平成１８年
上事業年度、平成１８年下事業年度」のような呼び方も考えられるかもしれません）

シーズ・轟木　洋子

轟木さん、回答ありがとうございます。

Ｑ１については、「事業年度がいつだろうと、就任してから２年」ということですね。
事業年度末=任期末という先入観がありました。すっきりしました。

Ｑ２については、事務局、理事などと相談してみます。
１４ヶ月の方が、作成書類が楽になり、助かります。
　みなし事業年度については、「法人税法上の収益事業をしていない場合のみ」ということですね。
ご指摘、ありがとうございます。

Ｑ３については、あげて戴いた呼称で提案してみます。

　ありがとうございました。

橋本さん

> １４ヶ月の方が、作成書類が楽になり、助かります。
> 　みなし事業年度については、「法人税法上の収益事業をしていない場合のみ」ということですね。
> ご指摘、ありがとうございます。

ＮＰＯ法上は事業年度が14ヶ月でも構わないということですが、法人税法は
事業年度が12ヶ月を超える場合は12ヶ月で一旦区切って確定申告をすること
になっています。もし、法人税法上の収益事業を行っているのであればその
点にご注意下さい。

　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊