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ディサービスセンターで最近事務職を始めたばかりの者です。分からないことばかりで、困惑している毎日です。
まず聞きたいのが、事業報告書を作成する中で、事業の成果にはどんな内容のことを記入すればよろしいのでしょうか。マニュアルを読んでも具体的な言葉が出てきません。
また、受益対象者の範囲及び人数というのは誰のことを指しているのですか？支出額というのは、何のお金を指しているのですか？
恥ずかしながらも、教えて頂きたいのでよろしくお願いします。

飯野さん、こんにちは。ご投稿ありがとうございます。

事業報告書は、確かに所轄庁が出しているフォームを見ると、その事業の受益
対象者の範囲や人数、またその事業の支出などを書くことになっています。
しかし、これは例としてそういうことを書いてはどうか、ということであって、
この形に必ずしもとらわれる必要はありません。東京都に提出された事業報告
書の閲覧をしてきましたが、まったく違う形の事業報告書もありました。

事業報告書を作る時のポイントは、その法人が「特定非営利活動」を主として
行っている（つまり半分以上）ということを、第三者が見た時に分かるように
した方が良いということです。これが分からないからといって、所轄庁に受け
取ってもらえない、ということはありませんが、第三者に分かるようにしてお
く方がベターです。所轄庁が示しているフォームは、そのための一つのツール
だと思えば良いと思います。

特定非営利活動が、その法人の事業の半分以上であることを示す方法はいくつ
かあり、例えば、特定非営利活動に係る支出が全体の支出の半分以上であると
か、あるいは特定非営利活動に関わっている従事者が全体の半分以上である、
または特定非営利活動に係る事業の回数が全体の事業回数の半分以上である、
などです。これを書くフォームは特に決まっているものはないのですが、何ら
かの形で、これらのうちいずれかが半分以上であることを数値で示せればベタ
ーです。

しかし、もし、その法人が特定非営利活動だけを行っている時には、第三者が
見て、どのような活動をどこに（あるいは誰に、何に）行い、そのことによっ
て、どのような効果があったか（または無かったか）を分かりやすく書けばよ
く、上記のような数値を記載する必要ないでしょう。会計については、第三者
は、別に提出する収支計算書を見て、理解することになります。

なお、お尋ねの「受益対象者の範囲及び人数、支出額」というのは、飯野さん
の法人はデイサービス事業をしていらっしゃるということなので、受益対象者
はそのデイサービスでサービスを受けている人、人数はそのサービスを受けて
いる人の人数、支出額はそのデイサービスに係る支出、ということになります。

以上、参考になれば幸いです。さらにご質問がありましたら、お寄せください。
暑いですので、ご自愛くださいませ。

シーズ事務局・轟木　洋子