NPOWEB

総会の季節です。
1. 総会開催の案内状の出し方の見本はないでしょうか
　議決権行使書？表決権行使書？　の見本はないでしょうか

２．議案である「事業計画書」「事業報告書」「収支計算書」など、案内の際、あらかじめ
会員全員におくらなければならないでしょうか。
　e-mailで総会案内する場合、こういった書類は添付しておくるのですか。

平成16年度収支計算書及び事業報告書は、株主総会のように報告事項にすることはできませんか。
定款また法定で総会は議決事項になっているので、やはり審議事項になりますね

本田さん

> 平成16年度収支計算書及び事業報告書は、株主総会のように
> 報告事項にすることはできませんか。定款また法定で総会は議
> 決事項になっているので、やはり審議事項になりますね

そんなことはありません。法律にそんなことは書いてありませんか
ら定款しだいです。たとえばＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの
定款（ http://www.npoatpro.org/setsu.htm ）では、それらはすべ
て理事会決議事項になっていますので、総会では報告だけです。

　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

認証申請の際、事業報告及び収支決算は、総会議決事項にするよう指導を受けた？記憶があり、
定款に総会の権能に記載しています。
　総会の案内について、【4943】 総会の議決権行使書 にも相談、よろしくお願いします。

なお、もし、会員から、NPOの活動が不十分であるということで否決された場合、その後、どういった
手順を踏む事になりますか。NPOを解散させることになるのでしょうか。

本田さん

> 認証申請の際、事業報告及び収支決算は、総会議決事項にするよう
> 指導を受けた？記憶があり、定款に総会の権能に記載しています。

これはあくまで指導であり（本当は指導すること自体おかしいのですが）、
その通りにするかどうかは、あくまで申請する団体が決めることです。

> 総会の案内について、【4943】 総会の議決権行使書 にも相談、
> よろしくお願いします。
>
> なお、もし、会員から、NPOの活動が不十分であるということで否決
> された場合、その後、どういった手順を踏む事になりますか。NPOを
> 解散させることになるのでしょうか。

轟木さん、よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

総会の案内について、【4943】 総会の議決権行使書 にも相談、
よろしくお願いします。

なお、もし、会員から、NPOの活動が不十分であるということで否決
された場合、その後、どういった手順を踏む事になりますか。NPOを
解散させることになるのでしょうか。

この件もよろしくお願いします

本田さん、

まず、赤塚さんが書いていらっしゃるように、定款において、収支計算書及び事業報告
書などの書類を、理事会で議決することとし、総会では報告のみとすることも、法的に
可能です。ただし、驚くべきことに、東京都ではこの５月１日から、これらを総会での
議決事項としなれれば認証しないという方針をこの4月１４日に発表しました。（詳しく
はシーズのホームページ、⇒ 行政 : 東京都「運用方針」でNPO監督強化　を
ご覧ください）

ただ、本田さんの法人では、すでにこれらは総会での議決事項として定款で定められて
いるようですので、いずれにしても総会で議決しなければなりません。

「書面表決書」ですが、一般的には次のようなことを書きます。
（委任状ではありません。念のため）

-----------------------
書面表決書

ＮＰＯ法人●●殿

○○年○月○日

私は、○年○月○日に開催予定の、○○年度社員総会に出席できないため、この書面を
もって各議案について次のように表決に参加いたします。

議案番号
第1号議案　　○○○○　　　　賛　　否
第2号議案　　○○○○　　　　賛　　否
第3号議案　　○○○○　　　　賛　　否
　・
　・　

住所：　　　　　　　　　　
氏名：　　　　　　　　　印

--------------------------------

なお、理事の選任などの表決に関しては、「否」とする候補者の氏名を書いてもらうた
めのスペースを空けておくように工夫しているものもあります。

次に、総会招集のご案内（通知）に書くべきことですが、次のような内容です。

・宛名（「正会員の皆様」など）
・発信した日付
・タイトル（「○○年度総会のご案内」など）
・招集者（「○○年度理事会」など）
・開催日時
・開催場所
・会議の目的と審議する事項

最後の、目的と審議する事項として、議案の名称や番号を書きます。総会では、原則的
に、予め総会の通知に記しておいたことだけしか議決できません。（定款に特別な定め
があれば、それに従います）

なお、通知の段階では、審議・議決する事項（たとえば「○○事業年度報告書の承認」
など）を知らせればよく、その詳しい内容（「事業報告書の案」など）は、必ずしも通
知には添付する必要はないことになっています。ただし、もちろん事前に「案」を送っ
ておいた方が良いことに変わりはありません。電子メールで総会の通知をされる場合に
は（定款で通知の方法を電子メールと定めておられるのですね）、通知に添付されると
いいと思います。（ただ、前述のようにこれは法定ではありません）

「活動が不十分であるということで否決された場合」にどうなるか、というご質問です
が、何が「否決」されるのかが不明なので、きちんとしたお答えができかねます。ただ、
すぐに「解散」ということではなく、いくつか考えられるように思います。たとえば、
・理事が責任を取り、新年度には理事にならない
・実際に活動を担っている事務局があり、そこが機能していないのであれば、事務局の体制を見直す
・活動が不十分だったのは、理事および社員であるため、一同で新年度に向かって誓いを新たにする

もちろん、解散は総会での決議事項ですから、総会の招集通知に「解散」も審議事項と
して記載してあるのであれば、そのことを話し合って解散の決議をすることも可能では
あります。

シーズ・轟木　洋子