NPOWEB

こんにちは、はじめまして。
私は、現在海外のインターンシッププログラムを斡旋している会社に勤めています。
しかし、私どもは出来るだけ低い研修費用で参加者にインターンシップを提供したく
現在まで運営していました。
しかし、現在私どもは株式会社です。
ＮＰＯ団体で運営することで少しでも安心や信用を与えられたらと思い
現在ＮＰＯ化出来ないものかと考えています。
まだ、何も良くわかりませんのでなにといろいろ教えてもらいたくお願いします。

ＯＺさん、

初めてのご投稿ありがとうございます。

さて、ＮＰＯ法人化にあたっては、まず考えなければならないのは、なんのために
ＮＰＯ法人になるのか、またＮＰＯ法人になった時のメリットとデメリットでしょ
う。

ＮＰＯ法ができてきた背景には、それまで非営利で活動してきた市民団体が、法人
格がないためにさまざまな不利益を被ってきた歴史があります。また、既存の公益
法人格を取るには、数億円の基金を積んだり、法人格の取得は役人の裁量の範囲で、
どうすれば取得できるかが、全く不透明であったという問題もありました。

このＮＰＯ法によって、法人格のなかった市民団体が、簡易にＮＰＯ法人になるこ
とができるようになり、法の目的である特定非営利活動（言い換えれば非営利の市
民活動）も少しずつ促進されてきていると思います。

ＯＺさんの団体は、すでに株式会社として事業を進めておられるということですか
ら、株主の方に利益を配分する、という使命を持っていらっしゃる筈です。つまり、
利益をあげることをもっとも大きな目的とした法人といえます。

一方、ＮＰＯ法人は、利益を配分せず、その法人の目的とする事業にあてていく
（もちろん、職員の給与などを払うことはできます）ことになっています。また、
「不特定多数のものの利益の増進に寄与する」ことが求められ、その組織の最高意
志決定機関は総会です。

総会には、社員（これは会社でいう社員と異なり、いわゆる正会員です）が参加し
て議決を行います。この社員には、誰でもなることができるようにしないといけま
せん。つまり、不当に制限をして、社員になりたい、という人を拒否してはならな
いのです。

また、ＮＰＯ法人は、所轄庁の認証を得ますが、これはいわゆる「お墨付き」とは
違い、書類を揃えてＮＰＯ法人としての要件を満たした、ということを表している
だけですから、ＮＰＯ法人になることが、そのまま「信用ある団体」であることを
示している訳ではありません。

加えて、事業年度が終わると、報告書等（事業報告書や収支決算書など）を出さな
ければなりませんし、所轄庁の監督もあります。

ＮＰＯ法人になることを考えられるのであれば、上記の事項などを全て検討されて
から、ということになるでしょう。

手前味噌で恐縮ですが、まずはシーズで発行している「ＮＰＯ法人ハンドブック」
と「ＮＰＯ法人定款作成マニュアル」を購入され、お読みになることをお勧めいた
します。
（ご注文は電話で承ります。０３-５２７７-２００８）

それでは、またご質問があればお寄せください。

シーズ事務局・轟木　洋子