NPOWEB

寄付を受け入れて団体向け（特定・不特定）に助成を行うＮＰＯを立ち上げ準備中で
す。2期の決算を経て認定NPOへもって行く予定です。
寄付を呼びかけ受けるという仕事とそれを配分する仕事が主な事業で、それ以外の企業
・NPO間の連携情報や運営ノウハウなど情報提供もあります。
定款策定に当たっての事業目的と内容部分についていろいろ悩んでいます。
寄付を受けるということは事業ではないという助言もありますが、もっとも人を投
入し力を入れる部分がそこです。
また、広告事業とタイアップさせて寄付を受けるという仕組み全体を、特定非営利事業と
して認めていただくための活動内容の書き方をどうしたらよいのでしょうか。広告事業部分が
その他の営利事業になってしまうと、認定NPOの要件である非営利事業の％がクリアできません。
何か参考になる前例があれば教えていただけませんか？

岩波初美さん、

他団体の公益的な活動に対して助成金を出すことを目的としている団体であるなら、
そのための募金活動（寄付を集める活動）を特定非営利活動とすることには、何も
問題ありません。募金で集めたお金を、自分たちのために分けるというなら別です
が、助成金として配分する訳ですから、目的に沿ったりっぱな活動です。

広告事業とタイアップさせた募金の仕組みを特定非営利活動事業にできるか否かは、
この質問箱のやり取りだけでは、なんとも判断が困難です。何が特定非営利活動で
あるかは、その団体の主体的な判断に依ります。

例えば、定期的に販売している機関誌の１ページ分の広告料金を●●万円と決めて、
広く広告を募り、その売り上げを特定非営利活動に使うような場合は、特定非営利
活動ではなく、「その他の事業」とする場合があります。

しかし、最近はインターネットを使用したような、さまざまな仕組みの募金形態、
そこに企業の広告が組み込まれているようなものもあります。そういう場合、例え
ば、団体の目的に、他団体への助成金を通じた支援だけではなく、「企業のＮＰＯ
支援を促進する」なども含まれていれば、特定非営利活動である、という判断も十
分ありえます。

要は、団体の目的と照らしあわせて、自分たちがそれを特定非営利活動だ、と主体
的に捉えるか否かの問題だと思います。

シーズ・轟木　洋子