NPOWEB

再度ご教授下さいませんか。
（退会）
第12条既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、（原則として）返還しない。
（ ）部分を付け加えますと、何か支障がありますでしょうか？

（議事録）
第30条書面表決者又は表決委任者の意味は？

（表決権等）
第37条
「４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、
その議事の議決に加わることができない。」を省略するとさしさわりがありますか？

（事業報告及び決算）
第48条
「・・・・毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、」とありますが、
「理事会が作成し・・」にするとさしさわりがありますか？

以上宜しくお願い致します。

谷口さん、

谷口さんが書かれている定款の条文などは、おそらく所轄庁のモデル定款に一致して
いるのだと思いますが、法人それぞれで定款は違うものです。何条に何が書かれてい
るか、それぞれ異なります。所轄庁のモデル定款はあくまでもモデルであり、参考に
とどめる程度のものであること、そして、定款は実際の活動に沿ったものをつくるこ
と、などが大事です。ただし、もちろん法律の範囲内でつくらなければなりません。

では、以下、順番にお返事いたします。

１．（退会）を規定する条文に、「原則として返還しない」を入れられるかについて
　場合によっては、返還することもあり得る、ということでしょうか。どういう場合
を想定しているのかが分からないので、正確なお答えはできませんが、谷口さんの
団体の他の構成員も納得していらっしゃるなら、それでも構わないと思います。

２．（議事録）書面表決者又は表決委任者の意味について
　書面表決者とは、議決権を有するけれども、その会議に当日出席できない人で、そ
の代わりに、書面をもって賛否の意思を表明した人のことです。表決委任者とは、
会議に出席できない人から委任を受けた、議決権を有する人のことです。

３．（表決権等）「特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない」を省略できるかについて
　定款においては、省略することは可能です。ただし、省略したからといって、これ
を無視することはできません。というのは、ＮＰＯ法は、その第３０条で、民法第
５７条を準用しています。この民法第５７条では、「法人と理事との利益が相反す
る事項については、理事は、代理権を有しない」とあります。定款に書かなくても、
法律によって規制されます。

４．（事業報告及び決算）事業報告書等を「理事会が作成し」とできるかについて
　はい、できます。

シーズ・轟木　洋子

シーズ・轟木　洋子 様へ
ご丁寧に回答頂き有難うございます。
＞おそらく所轄庁のモデル定款に一致しているのだと思いますが、
＞定款は実際の活動に沿ったものをつくること、などが大事です。
おっしゃる通りです、肝に銘じます。有難うございます。頑張ってみます。