NPOWEB

現在、任意団体として東京に本部事務局があって、神奈川と栃木の２カ所に支部があります。
この秋にＮＰＯ法人格所得を目指して申請手続きの準備作業中で、申請は東京都で行う改革ですが
その場合、支部は「従たる事務所」と見なされるのでしょうか？
事務所の定義は「常勤の職員、常勤かつ有給のアルバイト、パートが存在する場合」であると解釈
しております。例えば神奈川支部会員１０名の場合、年会費５０００円だと５万円の年間予算しかなく
そこから法人住民税総額７万円位を納めると、支部は赤字で、しかも活動経費は全く捻出できないことに
なります。
従って、支部は仮に全都道府県に存在して４７支部あっても、事務所扱いでなければ、ＮＰＯ法人
格の申請は東京都のみで良いと考えておりますが、その場合、支部に関して事務所と見なされるような
事になるのでしょうか？
お手数ですがお教え願います。

ＳＵＺＵＫＩさま

ご投稿ありがとうございます。

さて、事務所とは何かということについて、日本評論社の「ＮＰＯコンメンタール」では、
岩波書店の「民法総則」を引用して、まず次のように説明しています。

「一般的に、法人の代表権を有する者、少なくともある範囲の独立の決定権を有する責任
者の所在する場所であり、かつ、その場所で継続的に業務が行われることを必要とすると
考えられる。そして、このような事務所のうち、最高首脳部が存し、中枢となる事務所が
主たる事務所であるといわれる」

ただし、この「ＮＰＯコンメンタール」は、ＮＰＯの中には主たる事務所でさえ、上記の
事務所の体裁を整えていない団体が多いことから、次のように続けています。

「しかし、本法人（ＮＰＯ法人）になろうとするものによっては、理事が常勤ではなく、
また、理事会も適宜場所を定めて開催する団体など、最高首脳部が常勤せず、『存する』
とはいえない場合もあり、また、事務を処理する場所あるいは連絡の中心しか有しない場
合も多い。したがって、このような実態からして、本法人が設立認証の申請をした団体が、
事務所として定款で定めたところを事務所と見ざるをえない。そして、そのなかで中心と
なる事務所を『主たる事務所』と見ざるをえないだろう。」

ＳＵＺＵＫＩさんの団体の神奈川、栃木支部が、場所を借りて事務所を設置するなどされ
ておられず、また月に数回集まって作業している程度であれば、岩波の解釈から、事務所
とはみなされないと考えることができます。この場合、東京にのみ事務所が存するとして
東京都に申請することができます。

反対に、仮にＳＵＺＵＫＩさんが、神奈川、栃木支部を事務を処理したり連絡の中心にし
ている場所として、従たる事務所として考えたい、という場合には、そのような解釈も可
能で、この場合は所轄庁は内閣府となります。

以上のように、ＮＰＯ法人の場合、事務所の解釈は若干広く捉えられています。

また、ご質問がありましたら、どうぞお寄せください。

シーズ事務局・轟木　洋子

判りやすい表現のご回答有り難うございました。
もう一つ質問があります。
例えば、栃木支部は従たる事務所でないとした場合でも、栃木支部は「ＮＰＯの栃木支部ですが」
として県庁や市役所などの行政機関の主催事業への参加や、折衝、交渉は可能なのでしょうか？
こうした対外的交渉や事業参加は、支部がＮＰＯとして活動するのに問題とはならないのでしょうか？
もう一点質問があります。
支部は個人宅を単なる連絡場所にしており、会合などはボランティアセンターや公民館を借りて運営して
おりますが、非営利の主催事業として支部でも年間６～８回開催のスクール形式の自然教室を運営してい
ますがこうした非営利事業は支部の活動として可能でしょうか。
宜しくお願いします。

ＳＵＺＵＫＩさん、

重ねての質問、ありがとうございます。お答えが遅くなり、すみません。

お尋ねについて、ＳＵＺＵＫＩさんの団体の詳細が、まだよくわかりませんので、
はっきりとしたお答えができかねます。

支部が、年間６～８回の自然教室を運営することは可能と思いますが、この場合、
継続的に業務を行っているとして、たとえ個人宅を連絡場所にしていたとしても、
従たる事務所とみなされる場合があるかもしれません。

また、行政機関と契約を結んで事業を行うような時には、支部名ではなく、法人
本体との契約になると思います。そのため、何か交渉事をされる時も、法人本体
と別に支部独自で、というのは難しい場合があると思われます。

シーズ事務局・轟木　洋子