NPOWEB

はじめまして、宜しくお願いします。
育児支援活動を行っているのですが、企業の方から、母親学級の講師（助産師）を
3名集めて欲しいと言われたのですが、次のような事は可能でしょうか？

企業から講師料として、税引き後の3人の講師料をもらい、いったん3人に渡します。
その後、紹介料のような形で1～2割程度いただく。

こういう事はアリなのでしょうか？（無理だとして、もし助産師が会員の場合は違いが
ありますか？）
また可能だとしても、これは税制上の収益事業にあたるのでしょうか？ちなみに収益事業
である場合は、何に該当するのでしょうか？
また、本来こういうケースは請負の形でやるものなのでしょうか。企業の担当の方も
良く分かっていない感じだったのですが・・・。

活動を始めたばかりでこういう事がほとんど分からない状態です。すみませんが、
宜しくお願いいたします。

kitamuraさん

> 育児支援活動を行っているのですが、企業の方から、母親学級の講師（助産師）を
> 3名集めて欲しいと言われたのですが、次のような事は可能でしょうか？
> 企業から講師料として、税引き後の3人の講師料をもらい、いったん3人に渡します。
> その後、紹介料のような形で1～2割程度いただく。

二つのやり方が考えられます。kitamuraさんのおっしゃっている方法は、企業が助産
師に直接依頼するに当たってkitamuraさんの団体に紹介（あっせん）を依頼するもの
と解釈されます。これは法人税法上は「周旋業」に該当する可能性がありますが、継
続的に営むものでなければ収益事業にはなりません。助産師さんが会員かどうかは
関係ありません。

もう一つの考え方は、母親学級のコーディネートをkitamuraさんの団体が請け負って
講師はkitamuraさんの団体が責任をもって準備します、というやり方です。この場合
は、企業はkitamuraさんの団体と契約するだけで講師の助産師との直接の関係は発
生しません。法人税法上は「請負業」に該当します。これも継続的に営むものでなけ
れば収益事業にはなりません。ただし、相手が違っても同種のことを反復して行えば
継続して営んでいると解釈されます。

> また、本来こういうケースは請負の形でやるものなのでしょうか。企業の担当の方も
> 良く分かっていない感じだったのですが・・・。

どちらかのやり方でなければいけない、ということはありませんが、通常は後者の方
が多いと思います。前者の場合は責任は取らずにピンハネだけするという印象があり
ます。

後者の場合（kitamuraさんの団体が企業と契約して請け負う）に気を付けることは、
企業は直接講師に講師料を支払うわけではないので、源泉税を引く必要はないという
ことです。団体から助産師さんに支払う段階で源泉税が生じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

有り難うございました。良く分かりました。