NPOWEB

私の所属する団体では、テレホンカードや切手の寄付を受け入れています。
今までは通信費や郵送料に充当していたのですが、利用以上の寄付をいただき、
在庫が多くなってしまいました。在庫管理に手間がかかるため、
当面使用しないものについては金券ショップでの現金化（売却）を検討しています。

この場合、テレホンカードや切手の売却収入は物品販売業として法人税法上の
収益事業となり、税務申告の対象となるのでしょうか？
寄付でいただいたものの売却のため、どのように考えたらいいか悩んでいます。
よろしくお願いいたします。

公認会計士の岩永と言います。

ぽぽ> 私の所属する団体では、テレホンカードや切手の寄付を受け入れています。
ぽぽ> 今までは通信費や郵送料に充当していたのですが、利用以上の寄付をいただき、
ぽぽ> 在庫が多くなってしまいました。在庫管理に手間がかかるため、
ぽぽ> 当面使用しないものについては金券ショップでの現金化（売却）を検討しています。
ぽぽ>
ぽぽ> この場合、テレホンカードや切手の売却収入は物品販売業として法人税法上の
ぽぽ> 収益事業となり、税務申告の対象となるのでしょうか？

　おっしゃっている内容ならば物品販売業に該当しないと思います。本来通信費に充当することが
目的でたまたま余ったので換金したに過ぎないからです。収益事業の「継続して」という
要件にあてはまらないからです。
　仮に収益事業に該当すると言われても、寄付として受け入れたとき定価で受入れ、それを金券ショップ
で換金すると値引かれるので赤字となり、課税の実質的意味もないでしょう。