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シーズが２００１年に出版した『非営利セクターを支えるしく
みとは～サンフランシスコのサポートセンターに学ぶ～』の
７４ページに書かれている郵便料金や公共放送の利用は現在の
日本社会ではどのような仕組みになっているのですか？
『非営利セクターを支えるしくみとは』の本が出版された後、
郵便料金と公共放送の利用で進展はありましたか？

最近、テレビコマーシャルで日本国際ボランティアセンターが
寄付を呼びかけていたと思うのですが？
公共放送の利用が進んできた、ということでしょうか？

フジタさん、

シーズのブックレットをお読みいただき、ありがとうございます。

お書きになっていらっしゃるように、７４ページには「（略）制度面でのさらなるイ
ンフラ整備が必要である。ＮＰＯ法の第一段階として法人制度が実現したわけだが、
次のステップとして寄付税制の改革、郵便料金、公共放送の利用などを検討していく
べきである」とあります。

残念なことに、まだこれら「次のステップ」うち、寄付税制の改革すらうまく行って
いない状況です。

「郵便料金」というのは、ＮＰＯ法人向けの割引料金などを指していますが、これは
実現できていません。シーズでは、過去に大臣への要望書などを提出していますが、
実現はしていません。
一方、宅配便業者の割引は進んでいますから、ＮＰＯでも機関誌の送付などは、こう
した宅配便業者を利用しているところが増えているようです。（一般の企業もそうだ
と思います）

公共放送の利用ですが、これも進んでいるとはあまりいえません。公共広告機構（ＡＣ）
（http://www.ad-c.or.jp/）が、ごく少数の大手のＮＰＯ法人の広告を流している例は
ありますが、独自でコマーシャルを流すことができているＮＰＯ法人のことは、あまり
聞きません。

日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）に聞いてみましたが、ＪＶＣではコマーシャ
ルを流してはいないそうなので、別の団体だと思われます。

公共放送の利用も、以上のように進んでいるとはいえません。
今後、もっと広がっていくことを希望しています。

シーズ・轟木　洋子

> 残念なことに、まだこれら「次のステップ」うち、寄付税制の改革すらうまく行って
いない状況です。

そうでしたか。
　教えて頂きありがとうございます。

＞日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）に聞いてみましたが、ＪＶＣではコマーシャ
　ルを流してはいないそうなので、別の団体だと思われます。

　なるほど、私の勘違いのようですね。
　返答ありがとうございます。