NPOWEB

現在ＮＰＯ法人の立ち上げ準備中の竹島と申します。

私たちが行うＮＰＯ活動は全国を対象とした取り組みなので
賛同者の方々が立ち上げに際し、支部と言う形で各地で
取り組みを助けていただけるというとても有り難い申し出を
受けております。

そこで、問題となってまいりますのは
なるべく利用者の負担を少なくし恒久的な
サービス提供を安定的に行うためにも
行政支援である助成金は大いに活用させていただこうと
考えております、しかし助成金は現状
各都道府県で個別基準で取り組まれており
各都道府県の連携も取れていないようです。

そこで心配なのは助成金の申請は主な活動拠点の
所在管轄庁でしか行えないのでしょうか？
主たる拠点は島根県で支部を大阪と名古屋で立ち上げた場合
島根県の助成金制度より、私たちの取り組みに対し
大阪の方が理念に沿った行政支援制度があった場合
支部の所轄にたいし助成金の申請は出来るのでしょうか？

また、法人の立ち上げ当初、現在の会員の会費では
とても予定業務を滞りなく行うことが出来ません
そこで、当初の活動資金の貸付や助成金・補助金制度が
ありましたら、教えていただけませんでしょうか。

質問ばかりで恐縮ですがよろしくお願い致します。

お役所のお金は、その地域をよくするために、目指す方向を決めて誘導する政策的なものです。
その方向や地域の事情は必ずしも同じではないですから、残念ながら統一はできないと思いますし、
ある意味では、違うことが自治なんだと思います。（いい面も悪い面もあるでしょうけど）

なので、それぞれの活動の拠点に対して助成金が得られるかどうかは、それぞれの自治体の条例などを見るしかないです。
立ち上げ当初の助成もそうですが、都道府県のサイト、あるいは助成財団のサイトを探すことで、資金繰りのヒントは見つけられると思います。
最近は、金融機関（信用組合とか信用金庫、第二地銀など）でも、融資制度をはじめたところがあるので、地元の金融機関の情報も探してみてはいかがでしょうか。

財団法人助成財団センター　http://www.jfc.or.jp/

かずくま様

ご返信遅くなり申しわけございませんでした。

ご回答ありがとうございました、早速ご紹介頂いたホームページを
中心に助成金について調べてみました、予想以上に多くの団体が
個別の基準で助成金を出していることに驚きました。

そこで、色々自分なりに調べた上で疑問なのですが
主たる拠点で活動をし、従えたる拠点は
主に広報活動やお問い合わせに対する個別説明や
説明会を行う程度で、スタッフの常勤も致しません
その場合、申請は内閣府ではなく主たる拠点の関係省庁になるのでしょうか？

申請先が内閣府の場合と地方関係省庁の場合の基準は
どのような感じなのでしょうか、質問自体が解り辛いかと存じますが
どなたかご教授頂けましたら幸に存じます。

竹島様

かつてNPO法人の運営に関わっていた者です。

所轄庁の決まり方は「事務所」があるかどうかであって（NPO法第9条）、
そういう意味では「活動拠点」ではありますが、「活動範囲」とは関係ないもので
あると理解しています。ですので、全国規模で活動している団体であっても、
事務所が東京都にしかなければ、所轄庁は東京都知事となります。
（個人的には、なぜ内閣府で一括しなかったのか疑問ですが、おわかりになる
方はいらっしゃいますでしょうか？）

ですので、竹島さんのいう「従たる拠点」には事務所がないのだとすれば、
認証の申請は、（主たる）事務所のある都道府県知事（都道府県庁）
ということです。


助成の申請の条件は、かずくまさんの言う通り、団体により千差万別です。
ただ、既に調べているのでお判りなのではないかと思いますが、
「当該自治体内で活動している」ことを条件とすることはあっても、
「○○県において認証を受けていること」「○○県が所轄庁であること」
を助成の条件にしていることは、都道府県による助成も含め、ほぼないと思います。