NPOWEB

基本的な質問ですいませんが、疑問があるので教えて頂ければ幸いです。

当団体は法人税法上の収益事業を行うＮＰＯ法人の介護派遣事業所ですが、
事務所の他に、ヘルパーを待機させる部屋として賃貸契約をしました。
通常、敷金はいったん資産計上したうえで、年数割で償却出来ると思いますが、
今回の契約は、

敷金　３０万円
敷引　２０万円

です。税務署の話では解約時には帰ってこない２０万円については繰延資産として
５年間で償却出来るということでした。

しかし、ある本では、２０万円未満であれば全額を経費として計上できるという
ことも書いてあるのですが、税務署では「減価償却であれば出来るが、繰延資産は
出来ないと思う」という回答でした。
この場合はやっぱり出来ないのでしょうか？

また２０万円未満とあれば、１９万９９９９円までということになりますか？
このケースの場合はどうなるのでしょうか。

よろしくおねがいします。

太郎さん、公認会計士の岩永と言います。

２０万円未満ならば一時に損金処理できます。法人税法施行令に下記の規定が
あります。

（繰延資産となる費用のうち少額のものの損金算入）
第百三十四条 　内国法人が、第六十四条第一項第二号（均等償却を行う繰延資産）に
掲げる費用を支出する場合において、当該費用のうちその支出する金額が二十万円未満
であるものにつき、その支出する日の属する事業年度において損金経理をしたときは、
その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２０万円ちょうどならばこの規定に該当せず、５年償却となります。

岩永清滋　様

ご回答ありがとうございました。
やっぱり一時消却出来るのだと思ったら、
２０万円ちょうどなので、結局５年消却になるのですね。

ありがとうございました。