NPOWEB

わたしは、人口１０万余の小さなまちで、一昨年
在宅支援グループみんなの手というグループの
立ち上げに参加しました。
シーズの冊子に頼りながら、定款などを作り、
昨年１１月にNPO法人の登記をしました。

現在はスタッフが１６名、利用者が２０名、小さいグループ
のよさを生かしてきめ細やかなサービス（介護、家事、付き添いなど）
をしています。名簿上は賛助会員も含めて９０名ほどです。
家事も介護も１時間1000円の料金で立ち上げから続けています。

利用者のなかには私たちが介護保険の事業に参加するのを
ずっと待ってくださった方々もあります。
昨年10月から基準該当事業所として認められ、介護保険の
事業にも関わってきまして、この7月に県の指定事業者
として認められました。

教えていただきたいことがあります。
区分会計についてです。
法人の認証を受ける時、県の方から初めてこの言葉を
聞きました。任意団体のときの赤字を法人に繰り越しては
ならないという説明を聞き、納得できました。

介護保険の事業者になると、任意団体、法人、介護保険事業、
保険外事業の４つの区分会計が必要になるという話を聞きました。
介護保険事業では訪問介護に加えて、介護支援事業も始めましたので
区分は５つになるのかもしれません。

保険外の事業は￥1000のうち、スタッフの活動料を￥800に設定
しておりまして、残りの￥200で事務職員、事務所の賃貸料などの
経費を捻出するのは困難です。介護保険での活動料も￥800の設定
なので、こちらから経費を出したいと思っておりました。
区分会計はそういうことが許されないということなのでしょうか。

先日お会いしたNPO法人の方が「区分会計が大変なので、保険事業
に参入するのを迷っている」と言われました。

多治見市の職員の方にお尋ねしましたら、県の方へ質問した方が
よいということでした。そちらへも、これからお尋ねしようとは
思っています。

ご面倒なお願いになってしまって恐縮ですが、何か書籍など紹介して
いただけませんでしょうか。よろしくお願いします。

野田さん、

ご投稿ありがとうございます。
また、シーズのブックレットもご活用いただいており、嬉しく思います。

さて、区分会計についてのご質問にお答えする前に、ひとつ確認させ
ていただきたいことがあります。

野田さんの団体は、任意団体からＮＰＯ法人になられたようですが、
その時に、任意団体の部分も残されて、現在は、任意団体と、ＮＰＯ
法人の２つが存在するということでしょうか？

もし、そうであるならば、任意団体とＮＰＯ法人の会計は、区分という
よりは、まったく別の会計であることになります。

そしてさらに、任意団体とはまったく別会計であるＮＰＯ法人の会計の
中で、介護保険事業と、それ以外の事業とを区分することになります。

任意団体とＮＰＯ法人は、別の組織な訳ですが、往々にしてＮＰＯの場
合、こうした任意団体の職員とＮＰＯ法人の職員が同じであったり、事
務所も共用しているケースがありますが、こうした場合でも、会計は別
ですから、職員の給与や経費など、きちんと分けておく必要があります。

中には、ＮＰＯ法人と任意団体とで契約を結んで、法人側の職員である
けれど、任意団体に出向している形にして、社会保険などは法人側に
あるけれど、給与は任意団体から支払うようにしているところもあるよう
です。家賃、その他についても、きちんと按分しておく必要があるでしょう。

法人側の会計区分については、介護保険事業を実際に行っている法人
に、問い合わせてみたいと思っていますので、もう少しお待ちいただきた
く、お願いいたします。

シーズ事務局・轟木　洋子

野田幸子さん

任意団体とNPO法人の関係については轟木さんの回答で良かった
でしょうか。法人の会計については、ご質問の趣旨がつかみ切れな
いのですが、区分会計が必要とおっしゃる内の「法人」は「介護保
険事業」と「保険外事業」の会計を合わせたものですよね。そうい
う意味であれば、確かにNPO法人の決算として県庁に届ける計算
書類は「法人」（全体）のものです。

介護保険事業については、昨年、厚生省（当時）が会計基準を定め
ましたが、社会福祉法人以外の事業者には強制はされていないはず
です。ただし都道府県によっては、適用を指示している可能性はあ
ります。県庁が区分経理を要求しているとしたら、そのことかも知
れません。しかし、私の知る限り、東京都や九州各県その他では、
まだ聞いたことはありませんし、介護保険事業者だからといって特
に区分経理はしていません。

この点について、ご存知の方がいらっしゃいましたら投稿をお願い
します。

事務職員や事務所の賃借料等の管理費は共通経費ですから、当然、
介護保険事業の収入から負担することについて、問題はありません。
仮に区分経理するとしたら、収入に割合や従事時間数等の適当な比
率で按分することになります。この計算は支出のたびにいちいち按
分するのではなく、決算で一括して行って構いません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊