NPOWEB

催し物（物産展のようなもの）を企画運営している法人で、
任意団体からNPO法人に移行したのですが質問がございます。
まず会費収入についてですが、催し物の出店企業を募集する際、
出店する条件としまして私共の法人に入会してもらう事にしてもらっております。
その場合の入会金や年会費は課税対象の収入になるのでしょうか。
また科目はそれぞれ入会金収入・会費収入とすることで問題ないでしょうか。
また、任意団体時に入金された上記の年会費等をNPO法人に引き継いだのですが、
これに関しては前任意団体からの寄附金収入ということでよいでしょうか。
この場合は課税対象外になるのでしょうか？
ご教授願います。

ganoさん

> まず会費収入についてですが、催し物の出店企業を募集する際、
> 出店する条件としまして私共の法人に入会してもらう事にしてもらっております。
> その場合の入会金や年会費は課税対象の収入になるのでしょうか。
> また科目はそれぞれ入会金収入・会費収入とすることで問題ないでしょうか。

その会費が、催し物の出店料とか場所代の意味があるのなら、対価性があると認定され
収益事業（席貸業）の課税対象となる可能性があります。
ただ出店料は別途受領し、その出店料だけで事業の収支が均衡しており、
会費については、これを機会に今後も法人と関係を続けてほしいという意味で
受領し、その会費は法人の一般の運営費に充当するのであるとの説明が
合理的にできるのであれば、課税対象としないこともできるでしょう。

この判断は微妙ですが、次回の催し物に参加しない人も引き続き毎年会費を
支払い、また法人の方も機関誌を送ったり、催し物以外の非営利活動も十分行っている
状況であれば、有利に解釈できるでしょう。そうではなくて、あくまで出店の
条件であるというような取扱では難しいでしょう。

> また、任意団体時に入金された上記の年会費等をNPO法人に引き継いだのですが、
> これに関しては前任意団体からの寄附金収入ということでよいでしょうか。
> この場合は課税対象外になるのでしょうか？

任意団体からの引継ぎの財産は寄付金収入ということで課税対象では
ありません。その財産の元の意味が何であるかは問いません。
上記のように仮に会費が収益事業の課税対象になるとした場合、任意団体時に
受領して実施した部分は任意団体の方で収益事業課税されることになります。
ＮＰＯへの引継ぎ部分とは関係ありません。