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何度か話題になっている「事業費と管理費の分け方」の話にも関連しますが…。

当法人では、管理費と事業費の峻別の方法として、部門管理を選んでいます。
受託事業等、事業に関するものは人件費／物品費にかかわらず全てそれぞれの
「○○事業部門」に、法人全体の運営に関するスタッフの人件費やその他の
諸経費、は「管理部門」に分類しています。

ですがこの手法をとると、法人全体で見た「管理費と事業費の区分」は明確に
できるものの、事業毎に決算書を出力した時にはその中では区分が「事業費」
一本となってしまいます。
決算書を作成する以上、できれば事業の構造をわかりやすいものにしたいので、
例えば「人件費的経費と物品費的経費」や「事業に関する管理的経費と直接的
経費」などの形で、事業費をもう一区分できないかと考えています。

そこで、もしあるようなら、そうした区分についての一般的ルールをお教え
いただけたらと思います（自分勝手な区分では、外の人がわからないので）。
今まで見たものでは、
「人件費」と「その他経費」
「人件費」と「事務費」
「事務費」と「事業費」
などがありましたが、どれがよいのか判断がつきません。

ＮＰＯ法人設立１年目で、会計の仕組みをどう作っていくか、まさに悩んで
いるところです。皆様のお知恵を拝借できれば幸いです。
よろしくお願いします。

こんにちは。税理士の脇坂です。

> そこで、もしあるようなら、そうした区分についての一般的ルールをお教え
> いただけたらと思います（自分勝手な区分では、外の人がわからないので）。

一般的ルールはありませんが、長野県NPOセンターのHPに収支計算書チェックがあるので参考にしてください。http://www.npo-nagano.org/topics/kaikei/index.html

> 今まで見たものでは、
> 「人件費」と「その他経費」
> 「人件費」と「事務費」
> 「事務費」と「事業費」
> などがありましたが、どれがよいのか判断がつきません。

どれでもOKですが、別の方法として、収支計算書は事業ごとの1区分の事業費の表示にして、別に明細書を添付するという方法もあります。明細書には事業費の部分だけを取り出して、事業ごとにどのような経費に使ったのかを表示する方法です。見る人にわかりやすくすることが目的ですので、すべてを収支計算書に集約する必要はないわけです（そうでないと収支計算書が何ページにもわたってしまいます）。所轄庁には明細書は提出する必要はありません。

脇坂さん

　アドバイスありがとうございます。長野のものも見させていただきました。

　総括表と事業ごとの収支計算書は別立てで作っていくことにしようかと思います。
　そして、
　　・法人全体の総括表では「管理費」「事業費」の区分がわかるようにし、
　　・事業ごとの収支計算書の中では「事業費」をさらに「人件費」と「事務費」に分ける
　という形にしようかと思います。
　
　会計ソフトでの大科目の設定をどうするか…というのが難しいところですが、ちょっと考えてみます。
（会計ソフトで出力した決算書がそのまま使えるといいなと思ったのですが、そこを捨てれば、あまり悩むことでもないかもしれないですね。）

　余談ですが、「事務費と事業費」という区分をしているところは、聞いてみたところ介護保険関係の事業で、仕組みの中でそう区分するように定められているとのことでした。